雇用保険（失業保険）ー失職後の生活を支えるつなぎの収入
雇用保険とは、労働者の失業後の生活や再就職、職業訓練などのお金を一時的に給付する制度です。手続きは ハローワーク（職業安定所） で行い、診査の後に一定の実績（求人への応募や就職相談など）が確認されたら、給付されます。 退職理由や在籍期間、年齢、副収入の有無によっては支給期間や制限を受けるため、必ず確認するようにしましょう。さらに、雇用保険の受給手続で 離職票 が必要となるので、必ず退職する際に職場で発行してもらってください。 職業訓練や特別な事情がある場合には、受講料の一部負担や追加支給の措置もありますので、もしあてはまる場合は利用するのもいいでしょう。 対象者と保険料 対象者と保険料の負担は下記の通りです。 対象者 正社員 及び 社会保険に加入している時間給労働者や派遣労働者 。 時間給労働者や派遣労働者の場合、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあること。 ※ただし、経営者や役員、個人事業主とその家族は対象外。 対象者 保険料率と負担割合は業種によって異なるものの、事業主と労働者が負担する。 ※ただし、折半とは限らない。 基本手当（求職者給付） 通称 失業保険 と呼ばれており、65歳未満の失業者（働く意思と能力がある失職している人）に対する給付のことです。居住地を管轄するハローワークへ離職票を提出し、手続します。 ●受給要件 退職理由によって異なります。詳細は下記の通りです。 自己都合の場合 離職前の 2年間 に被保険者期間が 通算12ヶ月以上 あること。 倒産や解雇などの会社都合の場合 離職前の 1年間 に被保険者期間が 通算6ヶ月以上 あること。 会社都合の場合、期間が半分で良いということがわかります。 ●待期期間と給付制限期間 最初の受給資格決定日から 7日間 は 待期期間 と言って、支給されない期間があります。 さらに自己都合退職の場合は7日間の待期期間に加え、5年間の内2回までは2ヶ月間の給付制限期間があります。3回目以降や、自分原因による重大な責任問題で退職した場合は、3ヶ月の給付制限期間がありますので、ご注意ください。 ●受給日数 退職理由や年齢によって給付日数が異なりま