あーちんのマネトク！

  　以前SRSを申し込むまでを記事にしたので、今回は入院するまでの流れを書きます。手術を受ける直前にも準備することがあるので、参考になればと思います。 現地到着から入院までの流れ 　現地に到着したその日に手術するわけではありません。体内を手術できる状態にするために、やらなければならないことがあります。そこも踏まえて、入院までの手順は下記の通りです。 　ただし大分前の話なので、一部順番が前後していたり、忘れていたりするところがあるかもしれないです。 【1日目】 現地到着 ▼ ビジネスホテル・チェックイン ▼ 部屋へ（1日目終了） 【2日目】 クリニックへ ▼ 入院と手術のスケジュールの確認 ▼ 下剤（無色透明の液体）をもらう ▼ ホテルの部屋へ帰る ▼ 下剤を飲んで、腸内洗浄 ▼ 排便 ▼ 飲まず食わずで就寝（2日目終了） 【3日目】 ホテルをチェックアウト ▼ クリニックへ ▼ 入院・待機 ▼ 時間が来たら手術室へ ※下剤は牛乳パック1本分(1000ml)くらい

  　私は男性から女性へ性別変更するのに、国内でSRS（性別適合手術）をしました。病院は「ナグモクリニック」。いわゆる正規ルート呼ばれる、ガイドラインに沿った手順で行われる病院です。ただ、クローズドにしているわけではないのに、なぜかあまり情報が出てこないので、体験者である私が紹介します。 ナグモクリニックについて 　そもそもナグモクリニックですが、メインは乳房に特化した婦人科クリニックです。テレビ出演もし、ごぼう茶や一日一食健康法などで有名な南雲吉則医師が理事長を務めていることで知られています。特に乳がんの検診、手術、再建を得意としており、一般女性患者の比率が高いです。 　このことから本来は美容整形外科ではないですが、乳房専門ということで豊胸手術や乳房縮小術、陥没乳頭の手術も請け負っており、ヒアルロン酸注入もやっているとのことです。 手術までの流れ 　先ほども言ったように、この病院はガイドライン順守です。従って、大学病院と同じ手順で執刀します。執刀までの基本的な流れは下記の通りです。 精神科を受診（ファーストオピニオン） ▼ 1枚目の診断書をもらう ▼ 精神科を受診（セカンドオピニオン） ▼ 2枚目の診断書をもらう ▼ ホルモン投与を受ける（1年以上） ▼ 精神科医からナグモクリニックへ申し込みしてもらう ▼ 複数の精神科医と執刀医を集めて、判定員会にて審議 ▼ 許可が出たら、ナグモクリニックを受診 ▼ 下腹部の皮膚の量を見て、執刀医と術式を相談 ▼

  　2022年に社会保険の健保組合の経営状況についてレポートがあった。これによると、半数の組合が赤字経営に陥っているそうだ。これは日本の医療分野における社会保障の一大事だ。もしこのまま赤字経営が続けば、医療機関を利用しても保険での補てんができなくなり、自費で賄わなくてはならなくなる。今回はこの件を取り上げる。 保険組合の資金がショートしたら 　既に半数が赤字ということは、資金がショートしかけているということだ。もっと言えば、今黒字経営できている組合も、これを維持できるとは限らないということが言える。では、資金がショートしたらどうなるだろうか？ 自費で支払いが増える 　払えるお金がないから、保険負担を減らさざるを得ないだろう。なるべく出費を抑える手段に出ないとならないから、自己負担割合の増加が考えられる。ただこれには法律改正が必要なので、健保組合の独断ではできない。政府が検討するかどうかがカギとなる。 保険対象疾患の削減 　これも支出削減策として、考えうるだろう。さすがに風邪や骨折などのありふれた疾患は、そうすぐには指定を外さないだろうが、高額となる指定難病とかは可能性が無いとは言えない。とはいえ、これも厚労省に決定権があるので、健保組合に決定権が無いからすぐには実行しないだろう。 新たな保険対象疾患の認定の阻止 　これは既にやっている可能性は高い。赤字経営の状態で新たに保険対象疾患が増えたら、これに比例して出費がかさむので、政府の方で認定の阻止をしていることが考えうる。 保険料徴収率の増加 　出費を抑えるだけではショートを防げないので、保険料収入を増やす手段も考えねばなるまい。ただ、保険料率は都道府県ごとに決めているので、各自治体が増額するかどうか判断することになる。 原因は何なのか？ 　そもそもの話、何で健保組合は赤字経営になってしまったのだろうか？ 人口の減少 　ここ近年、日本は人口が減少している。それどころか減少幅は拡大しており、この傾向に収束の目途は立っていない。これに比例して労働者数も減少しているので、保険料徴収額も減っている。 高齢化率 　高齢者といえば70、80、90代の方を考えるかと思うが、50、60代も若年層と比べると人口比率が高い。そして年齢が高くなるにつれて老化や生活習慣病の発症確率が上がる

　ひろゆき氏が「人生暇つぶしっすよ！」って言っていて、なるほどそう思う人もいるんだと知った。その一方で、ある公認心理士の方（仮にA氏としよう）が「人生暇つぶしなんて言う人は、精神的におかしい」的なことを言っていた。 　しかし、ひろゆき氏を見ている限り精神的な闇を抱えているようには見えないし、人生に悲観している訳でもないし、今でも精力的に活動しているから、自暴自棄になってる訳では決してない。若い内に成功して資産と時間を持て余しているから、物思いにふける時間もできて、そこから出た結論が「暇つぶし」だったとういうだけだと思う。 　岡田斗司夫氏の4タイプによると、ひろゆき氏は学者タイプで、分析するのが好きなのだそうだ。こういうタイプは、どこか達観したところがあって、考えたり発言したりする際に、私的な感情を挟まない傾向がある。その点からしても、A氏のように精神的な側面で発言をとらえるのはお門違いだろう。 　その一方でA氏は、毒親に育てられアダルトチルドレンを抱え、その関係から心理学に興味を持ちスピリチュアルに傾倒した経歴があると言っていた。普通に考えたら精神的な問題や認知の歪みを抱えるのはA氏の方だし、わざわざ「人生暇つぶし」という言葉を持ち出して怒りを露わにしている所を見ると、そこに執着があって、本当はアダルトチルドレンを克服しきってないのではと勘ぐってしまう。 　でも、A氏の話をしても仕方ないし、ひろゆき氏の言葉と似たようなことで、「人生に目的なんかいらない」と精神科医の樺沢紫苑氏も言っていたので、これについて取り上げる。 生まれた時って 　まず皆さんに聞きたい。生まれた時の記憶を持っているだろうか？稀にいるらしいが、多くの人はNOだろう。正直、私も覚えていない。仮に子供の頃は覚えていたとしても、大人になるにつれて忘れていく。生まれた瞬間のことなど誰にもわからないし、そもそも母体の中で育ったタイミングで生まれてくるので、自分の意思で生まれたとは言い難い。ゆえに、生まれた瞬間は目的があった訳ではないだろう。 育つ過程で目的は生まれるのか 　その後、家庭、保育園、学校などで学ぶにつれて知識や経験が身につき、知恵もついてくる。その中でやりたいことが芽生えてくるだろう。スポーツ選手になりたいとか、会社の経営者になりたいとか、お医者さんになりたいとか。

　音楽には人の心を癒したり奮い立たせたりする力があると言われています。ただ、海外の研究でどんなジャンルでも同じ効果があるという訳ではないらしい。さらに、ジャンルによって人のタイプの傾向もあるそうです。そうなると、どんなジャンルにどのような効果や人のタイプがあるのか気になるところ。ちょっとまとめてみようと思います。 クラシック 　西洋音楽のルーツにして王道であるクラシック。知性あふれるインテリ系の人が聴きそうなイメージがあると思います。もちろんインテリ系の人も聴かなくはないですが、意外に好奇心旺盛な人が多いそうです。さらに割と社交的な傾向もあるそう。 　ただし、かつて流行った「クラシックはヒーリング効果がある」とか、「モーツァルトを聴くと、体調がよくなる」というのは、後の反証実験で特段の違いはないことが確認され、今は否定されています。 レゲエ 　カリブ海の島国、ジャマイカ共和国生まれの音楽です。なんと言ってもこのジャンルのスーパースターと言ったら、ボブ・マーリー。ドレッドヘアが印象的な彼ですが、生涯にわたってレゲエ音楽と世界平和を訴えた人物としても知られています。 　そんな彼の精神を反映してか、レゲエファンには外向性を持ったフレンドリーなタイプが多いそう。争いを好まず、パーティーを好む傾向にあるとのこと。この雰囲気があるからか、インテリ系のようなタイプは少なく、「難しいことはよくわかんねえけど、みんな仲良くやろうぜ」というタイプが多いようです。あと、レゲエの傾向として怠惰になりがちだとか。 ヒップホップ・ラップ 　アメリカ合衆国最大の都市、ニューヨークのブロンクス地区生まれのジャンル。ブロンクスにはアフリカ系住民（いわゆる黒人）が多く、貧困などの問題を抱えている人が多いことでも知られています。そんな人々を励ますために生まれたとも言われているのが、ヒップホップです。一から作曲するのとは違い、他の楽曲からサンプリングして掛け合わせることが多いのが特徴です。 　そんなヒップホップは、外向性を持ったアクティブな人が多いとか。友好的な人が多く、喧嘩をしても最後はちゃんと仲直りするタイプという傾向があるそうです。 　効果としては、精神を奮い立たせモチベーションをアップさせる傾向が最も強い音楽の一つとのこと。 カントリー 　アメリカ中西部

　 最近私は世界遺産検定2級の試験を受けた。数年前に試しに3級と4級の試験を受けて合格したのだけれど、手前味噌ながらかなり高得点が取れたので、もしかしたら2級も取れるのではないかと思い今回挑戦した。 　正直、難しいかどうかは言及したくない。それは細かなことまで勉強していれば、どんな試験であっても合格できるものだからだ。それに難しいと言ってしまえば、自分の勉強不足の言い訳になってしまう。 　なので今回は難易度という観点ではなく、フラットな視点で前回との違いを見ていきたい。 英語の文章題 　まず大きく違ったのは、英文の問題が出題されたこと。私が3級、4級の試験を受けた時は全く出題されなかったが、今回や直近の過去問題集でも一問出題されている。世界遺産検定のHPを見たら2級に限らず、3級、4級でも出題されるようなので、 これは級による違いではなく、ここ近年の傾向らしい。性質上、観光運輸産業との関連が強いため、検定保有者は外国人観光客と話す機会は多い。それを見越しての出題だろう。 　出題のし方としては、英語で書かれた説明文から当てはまる世界遺産の物件を選ぶ設問か、空欄に当てはまる英単語を選ぶ設問だ。実際のところ、英文自体が読めなくても固有名詞や数詞が入っていれば、それに該当する物件は自ずと特定できるので、正解を導き出すのはそれほど難しくない。 登録基準の番号と内容 　2級になって出題されるようになった顕著なものが、登録基準だ。屋久島は何番の登録基準が適用されているかとか、姫路城はこの番号の登録基準が適用されているが、その内容とは何かといった設問だ。どういった価値が評価され、それがどの番号の基準に当てはまるのかというところまで知っていないと、なかなか解けない。3級までなら時代背景や大まかな性質だけで対処できたが、2級になるとそこまで具体的になるので、より細かいところまで知っておく必要がある。 外国の物件からの出題範囲が拡大 　基本的に日本の世界遺産は指折り数えられるほどしかないので、出題範囲は変わらない。問題は海外の物件からの出題が増えるということだ。3級なら100件なのだが、2級になると一気に300件まで拡大する。その中には日本人には馴染みの薄い物件も大量に含まれる。 　ヨーロッパだとギリシャ・ローマ文明の遺跡やキリスト教の教会群が多いし、近年だと産業革命遺産の登

　ここのところ差別について度々取り沙汰されている。人種、宗教、部落、民族、ジェンダー、学歴、所得、地位、地方などそれは多種多様だ。正直多様過ぎて、こんなの全部守れる人などいないだろうし、故に全部無くせというのも無理な押し付けになるので、違うと思う。なので、いつまでも各々ポジションだけ見て要求するのは大人げないし、ある程度は不都合も分かち合わないと社会としてまとまらないと思う。 　ただ残念なことに、差別反対と唱える人の中には人の言うことに過剰に反応して、あれもダメ、これもダメと指摘し続ける人がいる。それどころか、誰も気にしてないのに差別されたと訴えたり、赤の他人の話なのに自分に向けられたと非難したりする人もいる。究極は私が差別と言ったら差別と、常軌を逸した発言をする者までいた。あまりにも主観的で、それだと何でもありの言ったもの勝ちになってしまい、倫理のかけらもないし、もはや法治国家ではなくなってしまう。 　この異常な被差別意識の裏には、何があるのだろうか？ 差別の基準 　そもそも同じセリフを聞いたとしても、腹を立てる人もいれば、そうでない人もいる。なので差別されたと訴える人もいれば、冷静にやり過ごす人もいるということになる。大体、他人の心を100％読み取ることは誰にも不可能だから、発言者がどういった真意で言ったかはわからないし、それを確かめる方法もない。ゆえに差別したのかどうかなど、神様でない限り誰にも判断できないはずだ。 　つまり、誰が見ても差別だと言い切れるものはないと言え、聞き手の主観次第であるということだ。ということは、多くの場合聞き手が差別と思うか思わないかが決め手なので、聞き手であっても差別と思わない人がいることを考えると、一概に発言者の問題ではないことになる。 差別の本来の原因 　上記のことから差別の本来の原因は、受け手のほうにあることがわかる。では何が被差別意識の原因なのだろうか。それは、自分の中に触れられたくない部分があるからだ。もっと言えば、普段から自分の恥と思っている部分、疑心暗鬼になっている部分と、相手の発言内容のジャンルが被っていて、反射的に防衛機制が働いているからではないだろうか。 　つまり、発言は 怒りを爆発させる トリガーで、根本の起爆剤は自分に対して羞恥心や疑心暗鬼の感情などがあり、自己肯定感を持っていないということだ。そして、そこを

　ここ最近、副業始める人が増えているらしい。給与が上がらないので、少しでも収入の足しにしようと始めているようだ。その種類も多種多様で、デリバリーの配達員とか、投資とか、ポスティングとか、せどりとか、まあいろいろある。 　そんな私も副業をやっているのだけど、確定申告をしてあることに気付いたので書いておきたい。それは、 自宅でできるものが得 　ということ。というのも、自宅で副業をするということは、仕事をするために家のガス、電気や通信設備などを使用するということなので、光熱費や通信費などの生活費を経費として計上できる。そしてその分を控除されるので、所得税を納めるどころか還付金をもらえるのだ。 　これが配達員やポスティングだと外回りの仕事なので、在宅していないから経費としては認められず、申告書に記載することができない。経費として申告できるのは、せいぜい仕事用に購入した自転車代くらいだろうから、それも一時的なものだ。 　これが在宅ワークだと仕事をしている限り延々生活費はかかるのだから、毎年経費として申告できるからお得である。特に近年は個人でも数多くのネットビジネスができるようになったので、在宅ワークの幅が広がった。これは非常に好都合である。イラスト制作、アフィリエイト、ユーチューバー、ライター、ティックトッカー、データ入力など、収入には開きがあるものの種類は多い。 根気との勝負 　ただ、最低でも数十万単位で収益が得られないと、経費申告しても控除の恩恵を得られないと思うので、それだったらまだ確実に報酬が手に入る配達のほうが手取りは多いかもしれない。特にコンテンツビジネスの場合は、コンテンツ数とクオリティとニーズ（または人気）が足りてないと中々稼げないので、根気や時世を読む能力が必要になろう。その代わり、当たれば化ける可能性もないとは言えない。 　そんな博打みたいなことやる勇気ないし体力もないという方は、データ入力から始めるのがいいだろう。データ入力だったらこなした分だけ報酬をいただける契約なので、単価は低いが確実に収入はある。事務作業が得意でコツコツやるのが苦にならないのなら向いているし、慣れて仕事のスピードが上がってくれば数をこなせるようになるから、報酬も増えるだろう。 　あとはライターも最初はデータ入力みたいな形で始められるし、一記事いくらという感じで報酬がもらえるので悪く

　SNSなんかでは時々見られるが、いつも同じことで誰彼構わず目くじら立てて罵っている人がいる。「あんなこと言うなんて！」とか「あの発言は許せない！」とか言ったコメントばかり繰り返していて、 私は 「バカらしっ！そんな暇あったら、他のことやったら？」と思ってしまうが、本人は至って大真面目だ。世のため人のためと本気で思っているので、周囲から浮いていて、反って煙たがられていることに気付いていない。 　しかも面白いのが、それだけ他人を批判する割に、自分が一番できていないということが多々ある。そのことに本人が一番気付いておらず（気付いてはいても見てみぬふりをしている）、なんとも滑稽だ。 正義感への執着 　それだけ何度も繰り返しているということは、そこに執着があるということだ。それが周囲からのひんしゅくを買うレベルであるということは、異常な執念を持つほどの強烈な執着であり、通常ではありえないことだ。そしてその執着によって引き起こされる行動が批判コメントであることから、正義感への執着であろう。 　だが、なぜこんなにも異常な正義感への執着を示すのだろうか。実際こういった異常なまでの正義感を持っている人の話を聞くと、その背後には必ずと言っていいほど過去の不幸、乃至は他者への嫉妬の話が出てくる。そこには強い劣等感やコンプレックスがあり、そこへ触れようとすると強烈な拒否反応を示す。 表出の2タイプ 　もちろん大なり小なりコンプレックスは、誰しも持っているものだ。それ自体は一般的で、何もおかしいことではない。ただ、このコンプレックスの表出のし方に、その人の内面が出てくるのだ。 　一つは相手を見返してやろうと自分を磨いて高めようとするタイプ。ナルシストなんかはこのタイプで、マウントを取ってくることもあるのでその時は鬱陶しい。 　ただ、自己成長に勤しむことでコンプレックスを解消しようとする傾向があるので、能力が高くなり社会で活躍する人も多い。何より問題点としてはマウントくらいなので、相手への実害がそこまでではない。それよりも自己の成長のために努力しているところが賞賛できる。 　もう一つが、相手を貶めるタイプだ。相手を非難することによって、相対的に自分の地位が上がったように感じて、コンプレックスからくる空虚感を埋めようとするのが、このタイプの特徴である。 　しかしよく考えてほしい。相手をいくら貶

 　税金ばかり取るくせに行政サービスが悪い、もしくは追い付いていないみたいな話を時々聞く。行政サービスが充実すれば生活が楽になるのだが、そもそもそんなに不十分なのだろうか？ 多くの人が税金以上のサービスを受けている!? 　実際のところ、市民はどれだけ行政サービスを受けているのだろうか？受けた行政サービスの金額と支払った税金の比率を比べた時に、ちょうどトントンになるのは年収600万円くらいなのだそうだ。これを超えると、税額のほうが高くなって元が取れないという。 　ということは、年収600万円を下回る人は支払った額以上のサービスを受けているということだ。現時点の日本の平均所得が600万円なので、単純計算でも半数の人がこれにあたる。中央値で見たら300万円くらいと目されているので、8割くらいの人が税金以上のサービスを受け取っていることになる。 　つまり、少数の富裕層によって庶民の生活が支えられているという訳だ。 なぜ多くの庶民は知らないのか 　しかし、多くの庶民はお釣りがくるくらいサービスを受けていること知らないだろう。なぜか。一つはマスコミがあまり報じないからではないか。低単価の商売である以上、収入の多くは庶民から得ている。そのため、顧客である庶民に都合の悪い情報は、客離れを引き起こす可能性があり報道しにくい。行政を叩く大義名分も薄れてしまうため、見てみぬふりをするだろう。 　二つ目に政治家の問題もあろう。我が国は民主主義を採っているため、選挙制度がある。投票によって議員が決まる訳だが、庶民の受けが悪い情報は得票数に影響するので、声のボリュームを下げざるを得ない。特に大衆迎合主義の議員や政党には、都合が悪いだろう。 庶民への迎合の末路 　このまま庶民へ迎合して未来は良くなるのだろうか。言われるがままに行政サービスを拡充すれば、当然税収が足りなくなる。もうすでに我が国は多くの借金を抱えている。地方債だけでも合計約200兆円あり、国債に至っては約1000兆円にも達する。合計で約1,200兆円もの借金を抱えているのに、どうやって拡充しろというのだ。 　MMT側の人は、債券の多くは日本国民が買っているのだから、外国へ流出していないので社会は回ると主張しているが、これに反して夕張市はデフォルトを起こし、多くの行政サービスの停止に追い込まれてしまった。皮肉なことに、MMTでは回らな

　時々収入の格差が問題として取り上げられることがある。特定の人ばかりが得して良くないとか、庶民の生活が一向に良くならないとか言われる。だから、みな平等がいいと言っている人が世の中にはいる。マスコミのステレオタイプな報道を鵜呑みにするのは客観性に欠けるので、シミュレーションしてみよう。 均等な報酬の末路 　仮に収入格差を無くしたとしよう。国民全員収入が同額です。どうなるか？これは既に10カ国以上で試みてみた。そう、共産主義国だ。ソ連を筆頭に東ドイツやユーゴスラビアなどの東ヨーロッパ諸国や、中国、ベトナム、北朝鮮などの東アジア諸国、あとはキューバなんかがそうだ。 　全員同額の賃金で同じ分量だけ生活必需品や食料を配給される。実に公平であると言いたいところだが、実際は違った。このやり方では個人の評価がなされないので、他の人より頑張っても収入は一緒だし、どんなに勉強して高い能力を身に着けたとしても配給は変わらない。そのため本人の感覚としては、本来自分が得るはずだった報酬が他人に吸い取られている格好になるので、損な気分になる。損になることは誰もしたがらないので、みんな手を抜くようになる。結果、生産性が落ち、国民総貧乏の状態に陥り、国家は破綻した。 　東ヨーロッパ諸国はみな共産主義体制を止めてしまったし、中国やベトナムはそうなることを察して資本主義制度導入に大きく舵を切った。共産主義体制を未だに続けているのは、北朝鮮とキューバくらいだが、世界の最貧国レベルにまで衰退し、お世辞にも上手くいっているとは言えない状況だ。みな平等を進めるということは、国民全員を貧乏にさせるということだ。これは誰もが反発するだろう。 みな平等の真意 　結局のところ、みな平等がいいと言っている人は、「隣の芝生は青く見える」だけだ。富裕層をみて相対的な貧困を感じ、不平等に見えているだけで、そのバックボーンが見えていない。富裕層は多額のお金を得るために人よりも勉強しているし、多くのリスクも冒している（資産家の家に生まれただけの人もいるが）。その見返りとして多額の報酬があるのだが、金額だけ見ているので全体としての公平さが考慮されていないのだ。つまり、富裕層に対する嫉妬である。 富裕層は独占しているのか？ 　富裕層は富を独占しているという話も聞くが果たしてそうだろうか？欧米の富裕層に多いのが寄付だ。キリス

　昨今、LGBT関連の報道や記事を目にする機会が増えた。そのなかで、LGBTへの非難が止まないことが問題視されている。非難の内容は様々だと思うのだが、LGBT側は一括りに差別と言って反論している。感情的になっているせいか、冷静かつ個別に見ることができなくなっている様に、同類として残念でならない。何より多様性を叫びながら、LGBT自身が多様な対応ができていないことに矛盾していて、自分が見えておらず、人間の欲の深さと愚かさが垣間見えてしまう。 　もちろん心無いことを言う人もいるが、それはごく一部の人で、ほとんどは好意的か無関心な方であろう。そして、多くの方はLGBTに対して何らかの配慮してくれているのではなかろうか。 　非難する人の中にも、人権や防犯、公平性や法の下の平等など社会的な側面から客観的に述べている方も大勢いるし、我々LGBT側に気づきを与えてくれる方もいよう。そういった理性を持って考えている方まで差別扱いしたら、賛同者が離れるどころか反感を買うのは当然である。 　私の感覚ではあるが、社会に溶け込めていて割と上手くやっているLGBTの方は、理性的で礼儀正しく、謙虚で向上心がある方が多いような気がする。当然、人当たりがいいので好感持てるから人が集まってくるし、良くしてあげたくなるので黙っていても周囲から気遣ってもらえ、差別なく幸せに暮らせる。 　反対に、いわゆる運動家と呼ばれる方やSNSなどで正義中毒となっている方（私は差別警察と呼んでいる）は、私が接した限り感情的で言葉遣いが悪く、横柄で頑固で無礼な人が多かった。自分が傷ついたことには激しく非難する癖に、自ら他人を傷つけていることには無頓着で、酷い場合自分の都合が悪かったり、責任が及びそうになったりすると平気で人を切り捨てる、損得勘定でしか判断できない無責任な人物も何人かいた。これで理解してくれと言われても、多くの方は理解したくなくなるであろう。しかし、そのことがわからないので、また攻撃して嫌われるを繰り返す。 　そもそも理解とは押し付けるものではないし、押し付けたところで相手がその気になってくれない限り理解してもらえない。なのにわざわざ嫌われる状況を作っておいて理解してもらおうとしても、拒まれるのは当たり前で自業自得である。このダブルスタンダードを止めない限り、LGBTへの非難が無くなることはないだろう。そし

　荒井元秘書官の発言が物議を起こしている。LGBTの人達（一部だけかもしれないが・・・）の非難がヒートアップしていて、自民党が火消しを図らんと理解増進法案を提出する動きになっている。火消しのために法案提出するというのは本末転倒だと思うので、私は賛同いたしかねるし、焦って作ってもいいものはできないので、頭を冷ました上でしっかりと時間をかけて練り上げて欲しいと思うのだが。 　実は先の荒井元秘書官の発言に関しては、私自身はあまり不快には思わなかった。私は性別適合手術をし、戸籍変更までしたトランスジェンダーなので思いっきりLGBT側なのだが、荒井氏の発言はそもそも、「これも恋愛対象の話だから、そりゃあ、そういう趣向の人もいるでしょ」という話でしかない。「見るのも嫌だ」とも言ったそうだが、それも誰だって見たくもない物はあるのだから、人のことを言えた立場ではない。荒井氏の場合、それがたまたまLGBTだったというだけだし、「存在してはいけない」とは言っていないので、それ以上の意味はない。 　それを「自分の存在を全否定された」と取るのは、言ってもないことをさも言ったかのように発言する虚偽に他ならない。加えて個人的な解釈や憶測など不確かな要素持って話をするのは机上の空論でしかないし、客観的事実ではないのでそれを持って相手を非難するのも決めつけ・レッテル貼りでしかない。その点ではLGBT側も社会人としてのマナーが無いし、そこまで行くと言いがかりがでしかないので、倫理の観点からやっていいことではない。 　 元来、存在とは自分が認めるもので、他人に認めてもらうものではない。他人が何を言おうとも、生まれた以上は存在しているわけで、その事実は変えようがない。なので、他人が何を言ったかなんて関係ない話で、 「自分の存在を全否定された」と捉えることは論理の飛躍でしかない。そしてそこに他人へ依存していて精神的に自立と自律ができていない様子がうかがえ、健全な自我が形成されておらず、幼さを感じる。 　大体、LGBTだから正しいことを言っているという、所属グループを善悪の判断基準にしていることが、おかしいことにいい加減気付かないのだろうか。私の知人のLGBT運動家K氏はこんなことを言っていた。 「気持ちが全て。私が思ったものは、全部正しい」 　あまりの独善的かつ他責思考に極端なわがままさと無責任

 　年金の話で、昭和50年代以降の生まれの場合、納めた額よりも給付額のほうが少なくなるという試算が一時期話題になったことがある。正直、赤字ということになるので、投資の観点から言ってやらないほうがいい投資案件である。 　とはいえ、なんとなくもしくは少ないながらももらえるからと納めている人もいることだろう。ならば、国民年金で唯一と言っていいほど、元が取れる可能性が大のものがある。それは、 「付加年金」 だ。 付加年金とは 　付加年金というのは、 月額400円 プラスして支払うだけで、受給年齢に達した時に支払った年数×200円毎月 死ぬまで 支給される制度である。支給開始から2年以上生存できれば、付加年金分に限って元を取れることになる。 仮に4年間支払ったとしたら、 【納入時】　4（年）×12（ヵ月）×400（円）＝19200（円：総納入額） 【受給時】　4（年）×200（円）＝800（円：毎月の付加支給額） 　19200（円）÷800（円）÷12（ヵ月）＝2（年） という計算なので、2年生きれば回収できるのだ。 　しかも、 3年目以降も同額が支給される からお得である。納入月額400円と少額で負担が少なく、尚且つ金額も一定でわかりやすいので、始めやすいのではないだろうか。どうせ年金を納めるなら、一緒に加入したほうが採算を合わせやすいので、検討してみてはいかがだろうか。

　なかなか他人が、相手の能力を見極めるのは難しい。ましてや初めて会った人が測るのは、至難の業でしょう。それは目に見えないから。学歴がよく人柄も悪くないと思ったけれど、いざ雇ってみたらスキルがないとかよくある話だと思います。 　そんな中で大なり小なり能力を可視化することができるのが、資格・検定ではないでしょうか。特にLGBTや障害者の場合、就職で不利になりやすいので、この差を埋める手段が欲しいものです。そこで、資格・検定のメリットをまとめてみます。 選考の段階で一定の能力を証明できる 　まず職場において資格・検定というのは、自分のためというより会社側が従業員の能力を把握するためにあります。というのも、試験は全員一定の基準内で行われるので、合格すればそこまでの専門知識と能力があると客観的に確認されたことになるからです。 　なので職場によっては従業員のスキルアップを図るために、資格手当を設けていたり、資格取得のためのサポートをしてくれたりする会社もあります。 　さらに、資格や検定を持っていることで、即戦力として期待されます。特に転職市場や中小企業では、人材育成に時間をかけていられなかったり、ノウハウを持っていなかったりするので、即戦力を求められることが多いです。そういった点でも資格はわかりやすいアピールポイントになるので、就職に結びつきやすくなります。 収入UPが期待できる 　前項でも触れましたが、資格手当をもらえれば収入がアップします。そうでなくても、資格を持っている分、給与査定で評価されてベースアップされることもあります。さらに資格がないと出来ない仕事もあるので、そういった仕事は独占市場となり、概ね基本給が高くなります。有資格者数にもよりますが、レアな資格であればあるほど給与の大幅アップが見込まれます。 　ただし、検定はあるものの資格が無くてもできる職種の場合は、給与に反映されないこともあります。その場合は、実際の業務で成果を上げるしかないでしょう。 希少価値が高い→欲しい人材 　資格や検定を得るには、試験に合格しなければなりません。それが叶う人は、全人口から見たらほんの一握りであることも少なくありません。なので資格保有者は希少価値が高く、企業からしたら喉から手が出るほど欲しい人材です。 　しかも企業にとって人材育成は永遠の課題で、最もコストがかかる業務の一つです。研