あーちんのマネトク！

今現在、後期高齢者は医療費の自己負担率が1割、現役並みの収入がある人は3割となっています。これが令和4年（2022年）10月1日から、これまで1割負担だったのが2割負担になる方が出てきます。今回はこれについて説明します。 なぜ2割負担にするのか？ そもそもの話、全員ではないにせよ一部自己負担割合を2割にするのかとういうと、健康保険の収支が合わなくなってきたからです。 人は年をとればとるほど体に不調が現れてくるので、医療費がかかります。その上、後期高齢者の場合は保険補てん分が大きいので、より保険の支出額が増えます。さらに出生率の低下によって、高齢者の割合が高くなってきているのという複合的要因で、保険料として入ってくる額よりも、医療費として支払われる分のほうが多くなってきているため、保険制度維持のために一定額以上の収入のある方は1割から2割へ変更となるのです。 ちなみに3割負担の方はこれまで通り、3割のままです。 対象者の割合は？ ではどれくらいの人数が対象となるのかですが、今1割負担になっている方の内、約20％が2割へ変更となります。5人に1人の割合なので、意外といると思います。自分が対象者かどうかわからない方は、確認したほうがいいかもしれません。 判定基準は？ 以下の2つの条件に当てはまる方が、2割負担になります。 ①同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がいる。 ② 同じ世帯の被保険者の「年金収入*1」＋「その他の合計所得金額*2」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上である場合。 *1　「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。 *2　 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後、さらに10万円控除した額。長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合、特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。 ※住民税非課税世帯の方は、1割負担です。 自己負担割合見直しに伴う保険証の交付 令和4年9月に水色の保険証を交付します。有効期限は令和6年7月31日までです。 自己負担割合が2割となる方への軽減措置 自己負担割合が2割となる方への急激な負担増を考慮し、令和4年10月1日～令和7

ローンを組むと返済をしなければなりませんが、家計に余裕があると繰り上げ返済することができます。いつもより多めに払って、ローン残高を一気に減らすということです。そしてこの繰り上げ返済には二つの方式があります。今回はそれぞれの特徴を解説します。 返済期間短縮型と返済額軽減型 先ほど二つ方式があると言いましたが、それは返済期間短縮型と返済額軽減型です。字面で大体わかると思いますが。大まかに言うと、 返済期間短縮型は予定返済期間が短くなる方式で、 返済額軽減型は月々の返済額を減らす方式です。 実際には異なる点がまだあるので、細かく見ていきましょう。 返済期間短縮型 これは 予定返済期間が短くなると言いましたが、具体的にはこういうことです。いつもより多めにお金を返します。ローン残高が大幅に減ります。でも、毎月の返済額は変えません。なので予定より早く完済できますというものです。早めにスッキリしたい方に向いている方式です。図にしたものがこちらです。 上の図のように、返済額短縮型だと利息の割合が減り始めるのも早まる上、返済期間も短くなるため、利息軽減効果も大きいのが特徴です。 返済額軽減型 こちらは予定返済期間は変えない分、繰上げ返済することで月々の返済額を小さくする方式です。毎月の返済額が小さくなるわけですから、家計に余裕ができます。これを図にするとこうなります。 この図のように前段階で返済額が減額されることがわかります。その結果、早くからお金が浮き、生活に余裕が生まれることがわかります。そして、その浮いたお金を別のところに投資すれば、早めに新たな資産が作れるという点でメリットがあります。 しかし、返済期間短縮型と比べると、返済期間が長く利息軽減効果は小さいので、費用対効果もその分小さいというデメリットもあります。 どちらがいいのか？ と言われると、将来自分が何をしたいのかによっても変わってくるので、一概には言えません。出費を可能な限り抑えたいなら、返済期間短縮型が合っているでしょう。その分、手元に残る資金も多くなります。 反対に子育てにより育児費用がかさむとか、何かビジネスを始めるとかで、経費削減をしたいとなると返済額軽減型のほうが適しているでしょう。 その辺はご自身のライフプランによって、選択するのがいいと思います。

日本人は世界と比べると貯蓄率が高いと言われていて、2021年の家計調査によると勤労者世帯の平均貯蓄率は34.2%と高水準にあります。反対に投資をやっている人の割合は2020年8月の調査で、株式等で9.6%、投資信託で3.4%と、ほぼほぼいないことがわかっています。こうして見ると、日本は預貯金に多く偏重していることがわかります。このように預貯金に偏っている理由として、昔から日本では貯金をすることが美徳とされてきたと言われますが、果たしてそれは本当でしょうか？今回はこのことについて考えてみたいと思います。 そもそも預貯金とは 普段当たり前のように使っているので、あまり深く考えたことがないと思います。銀行やゆうちょに口座を作って小額であってもお金を預けただけで、それは立派な預貯金になります。その口座を使って、公共料金や社会保険料、税金などの支払いもできて、給与の受け取りにも使えます。その点では融通が利くし便利なのが預貯金です。 しかし、これを金融商品もしくは投資として捉えたらどうでしょう。地銀の定期預金だったら年利0.6%もあるようですが、多くの人が利用している大手都市銀行の定期預金だと年利0.002%しかありません。普通口座だとさらに1/10以下の金利しかないため、大概の人は利子が1～数十円程度で全然収入になっていないことがわかります。 それでも家計をやり繰りして、コツコツ貯蓄すればいいではないかと思う方もいるでしょうが、ここにお金の落とし穴が潜んでいます。ここで貯蓄したお金は昔の物価に合わせた価値であって、現在の価値や物価に対応していません。 例を挙げると、あなたは120円持って銀座木村屋であんパンを買うとします。大正3年（1914）だったら一個2銭なので6000個買えますが、平成18年（2006）だったら120円なので1個しか買えません。つまり、同じ額でも時代を経るにしたがって、買えるものが減るのです。 しかし預貯金の場合金利が低いし、それ自体は価格変動しないから、年々物価上昇に伴って買えるものが少なくなってしまいます。つまり、お金の価値が下がるのに伴って、預貯金の価値も下がります。なので預入を何回も繰り返したり、預入額を増やしたりしない限り、生活水準を維持するのが難しいです。 ただ一応、メリットもあります。それは支払いや引き出し、振り込みなど消費をしなければ、減る