失態や責任を認められない左翼 ＜辺野古の一件について＞

　2026年（令和8年）3月16日に起こった辺野古沖抗議船転覆事件。船長1人、乗船していた女子生徒1人が死亡、生徒14人、乗組員2人が負傷という大惨事であった。

　この件自体も非常に問題であるが、何よりもその後の対応が問題視されており、大炎上となっている。記者会見での態度、背信行為、悪用、隠ぺい、責任転嫁、逆ギレ、被害者面など輪をかけて悪行を重ねており、あまりに醜く鬼畜同然と言わざるをえない。ここまで悪いことができるというのは、人間性がとてつもなく異常である。

　そこで彼らの異常性について考察する。

　事件の概要

　まず最初に事件の概要について説明する。2026年（令和8年）3月16日に同志社国際高校の研修旅行（修学旅行に相当）のコースの一つとして、辺野古の基地建設現場を見学する。

　その際に乗った船が「不屈」と「平和丸」の2隻の営業登録されていない抗議船だった。その日、波浪警報が出ており出航できるような波ではないにもかかわらず、これを強行した。しかも、「不屈」は定員オーバーの状態であった。海上保安庁の巡視船はメガホンで危険性を警告し、引き返すよう求めたが2隻はこれを無視して航行を続けた。

　その結果、サンゴ礁のある海域で高波にあおられ「不屈」は転覆、全員海に投げ出された。それを救助しようと不用意に近づいた「平和丸」も高波にのまれて転覆し、こちらも全員海に投げ出された。その際に、「平和丸」に乗っていた女子生徒ひとりの救命胴衣が船に引っかかり浮上できず、「不屈」の船長とともに死亡が確認された。

　団体、学校、政党、メディアの対応に国民が怒り心頭

　間違った判断、定員オーバー、杜撰な運航マニュアル、事業登録の未実施、無理な航行、事故の通報しない乗組員（通報をしたのは生徒）など、現場対応がことごとく悪いのも至極問題であるが、その後の行為も常軌を逸すると言わざるをえないほど悪い。

　＜　抗議団体側の問題　＞

①謝罪会見で、腕組みしながらふんぞり返る態度の悪さ
②謝罪会見に普段着で登場

③自ら宣言した自粛期間が、たったの1週間

④1週間の自粛期間をすぐ破って、翌日には再開
⑤亡くなった生徒も自分らに同調していたと、ウソの方便
⑥死人に口なしなのをいいことに、死亡した船長に全責任をなすりつける
⑦謝罪文の掲載の遅れ
⑧事故すらも政治利用する発言

⑨事故が起こったのを基地のせいに責任転嫁

⑩被害者および家族への直接謝罪は？？？
⑪生き残った船長が後に日本基督教団所属の牧師で、かつ共産党員であることが判明
⑫生き残ったほうの船長が表に出ず、コメントもない

⑬団体所属メンバー同士で擁護・かばい合い

⑭「女子生徒を守ってやれなかった」という被害者ムーブの発言と加害者意識の欠如

※人命よりも自分らの活動優先という、身勝手な暴挙

※責任を取ろうとしない、無責任、自己保身に終始

※被害者に対して一切配慮がない

　＜　学校側の問題　＞

①記者会見でのウソ（金銭の受け渡し、団体との宗教的関係などが後に暴露）

②保護者向け説明会の前に、沖縄県の玉城デニー知事と面会

③抗議団体へ責任の押し付け

④抗議団体と宗教と学校のズブズブな関係

⑤法律上学校教育に持ち込んではならない政治活動に生徒を参加

⑥抗議船のことについて、旅行前に保護者への説明なし

※隠ぺいが常態化していたことがわかる
※違法行為を積極推進

　＜　政党側の問題　＞

①左派系政党の党首級メンバーも過去に乗船

②歴代船長が特定の政党に所属

③当該政党である共産党が党内調査を拒否

※お決まりの知らぬ存ぜぬ

　＜　マスコミ側の問題　＞

①産経新聞以外、この事件の報道をほとんどしない

②特に毎日、朝日系の忌避

※臭い物に蓋をする、報道人にあるまじき姿勢

　どいつもこいつも責任逃避

　何人かのワイドショーやネットチャンネルのコメンテイターが言っていたが、とにかくこれに多少なりとも関わっていた面々に、責任を取ろうという姿勢を見せている「大人」が一人もいないということが最大の問題点だ。全員大人げなく責任の押し付け合いをしており、一番関心を向けなくてはならないはずの被害者のほうへ目を向けていないのが、失礼極まりない。

　この態度に死亡した女子生徒の両親がブチギレて、自分で事件の真相を探り、SNSで情報発信し、団体、学校、政党、マスコミを糾弾するとして、サイトを開設したと明かした。

　「大人」になれなかった人たち

　この事件の重要なキーワードは「大人」だろう。先のコメンテイターの「大人」がいないという発言は言い得て妙で、首謀者たちに共通する特徴を端的に捉えている。とにかくどいつもこいつも自己保身のための責任転嫁ばかりで、潔さがないのだ。むしろ嘘をついたり、隠ぺいしたり、話を逸らしたりと、事件の矮小化や風化を図っており、あまりに発言や行動が醜くく、自ら泥を塗り重ねている。

　さらにコメンテイターの指摘が痛烈なのは、「大人」でない人間が子供たちに何を教えられるんだという発言だ。まさにその通りで、「大人」のお手本も示せない人間がいくら綺麗事や理想を言ったところで、空虚でしかなく説得力がない。そんな人間の言うことを聞く人は皆無で、離れていくばかりである。

　それでもこの者たちが行動を改めないのは、やはり「大人」でないからだろう。あまりに精神が幼く成熟できなかったがために、失態を認める器がないのだ。罪があまりに大きすぎて抱えられず、手放す衝動にも負けてしまっている。

　そもそも彼らは幼いがゆえに、普段から他責思考で生きている。常に被害者と考え、被害者であろうとし、被害者ポジションに逃げ込む。社会とのかかわり方が受け身で、自分の代わりにやってくれる人を常に求めている。だから自分では何もやろうとしないし、他人と協力したり他者貢献をしたりするのを面倒くさがって拒む。

　それどころか自分が損すること、屈辱を受けること、恥をかくことを恐れ、簡単に逃避してしまう。だから義理がなく、薄情な人間になる。

　そのために、よもや自分が責任を負う立ち場になろうとは想像だにしていなかっただろうし、その立場に立たされても無能であるがゆえに何もできない。でもこのままではマズいことだけはわかっているので、唯一出た対処法が手放すこと、逃げることだったのだろう。

　結局、普段から衝動のままに動いて欲求を満たすことのみを追って来た、「永遠の子供」がなせる顛末だろう。

　余談

　今回の事件で思いがけず引き合いに出されたのが、知床観光船の座礁転覆事故だ。あの時も無線機の代わりに携帯電話を使用しているなど不手際が問題となったが、謝罪会見の姿勢がここでは注目された。

　不手際が問題視され非難を浴びたものの、運航会社社長が自ら土下座までしてマスコミの前で謝罪したことに、あの人のほうがまだ誠意があったと評価されてしまっているのだ。土下座というのは正式な礼法ではないが平身低頭ではあるし、それを自らやった分だけ謝罪の意を感じられるからだ。

　これに対して抗議団体や学校関係者の傍若無人な態度は正反対である。人の心を持ち合わせていないと言わざるをえないし、そんな人間が平和だの人命だの語ったところで、どの口が言っているんだとしか思われない。言行不一致はなはだしく、日本のみならず世界中に信用ならない人物ということを自らアピールしている。

　いくら普段表面上を繕い、綺麗事を言っていても、こういう難局に直面すると本性が出てしまうのが人間の性だ。だからこそ外面ではなく内面を鍛えることが重要で、子供の自分を捨て「大人」になる決断をしなくてはならない。未熟な自分を認め、ちゃんと責任を取れる「大人」を目指さなくては、社会に居場所などあろうはずがない。

生活保護は経済を縮小させる

　次第に日本の経済が落ち込んできて、社会保障制度の維持が難しくなりつつある。それは生活保護にも言え、働かない人を公金で面倒見るのが無理と言う向きが強くなってきている。これに対して生活保護擁護派やNPOは、生活保護費が消費されることによって経済を回しているから、むしろ活性化に貢献していると主張している。

　しかし、この生活保護＝経済活性というのは、果たして本当に論理的に正しいのだろうか？この言説は、消費だけに着目した極浅い見識ではないのか？この真偽について、社会システムの面から検証する。

　基本である一般人の金融サイクル

　生活保護の検証をする前に、まず基本であり比較対象となる一般人の金融サイクルから確認する。下の図をご覧いただきたい。

　このように、赤と青の二つのサイクルが循環しているのがわかる。これによって、三者ともギブアンドテイクが成り立っており、お金とサービスが絶えず安定して循環していくシステムが構築されている。

　そして、この絶え間ない循環とギブアンドテイクが成り立つことによって経済は発展し、資金が増えていくのだ。

　生活保護の金融サイクル

　これに対して生活保護の場合はどうだろうか？

　見ていただくとわかるように、赤い矢印が循環していないことがわかる。生活保護は行政に生活の全てを負担してもらうばかりで、自身は何も提供していない。これでは行政は失うばかりで採算が合わない。

　さらには事業者との間も労働力の提供がないし、給与の支払いもないので、個々の関係も本当のところは希薄である。

　この図から、生活保護は様々なところで経済的循環を途絶えさせており、経済活性化の足かせとなっている。よって、擁護派のいう生活保護の経済貢献は全くのデマであり、むしろ経済縮小の原因の一つということがわかる。

　それどころか、行政からしたら入ってくるお金が減り、出ていくお金ばかりが増えるのだから、財政圧迫にしかないっていない。これのどこが経済活性と言えるのだろうか？

　経済全体からしたら生活保護にメリットはない

　このように生活保護は経済にとっては打撃でしかない。使えるお金の総量が減るわ、安物しか売れないわで、市場規模が縮小してしまう。それに伴い税収も減るから、行政サービスの規模縮小も強いられてしまう。子育て世代やZ世代への支援も手薄にならざるをえないし、公立病院や公立学校の経営にも響く。

　それゆえ、いかに生活保護から脱してもらうか、いかに生活保護への依存を止めさせるか、対策をとらねばならない。そして何よりも、これに寄生しようとする人たちの手を断ち切らなくてはならない。

ペナルティ無くお金や食料を与えると自立しない

　昔からアフリカ諸国を中心に食糧支援や学校建設が行われている。少しでも絶対的貧困をなくそう、必要最低限の学力をつけて自分で稼ぐ力を養おうという取り組みだ。だが、実際のところアフリカの問題は依然として改善しておらず、特に最貧国と呼ばれる国ほど功を奏していない。

　それどころか、ジンバブエや南アフリカのような割と裕福だった国ですら黒人が政権を握って以降、耕作放棄地が増えたり道路の補修が滞ったりと、むしろ状況の悪化が報告されるようになった。

　なぜ、こうまでもアフリカの経済は発展しないのだろうか？

　長年の支援からくる問題

　昔アフリカはヨーロッパ諸国によって植民地支配を受けていた。プランテーション農園や会社が造られ、そこで白人から言われるがままに働かされた。第二次大戦後アフリカ諸国は次々と独立し奴隷から解放されたものの、依然として白人は雇用主として残り黒人は従業員として扱われた。

　しかし、ここから事態は悪化する。旧態依然とする主従関係に異を唱え、白人から農地や会社を取り上げる政権が誕生し始めた。この政権によって白人が追い出され、そのまま黒人に手渡されたものの、今まで言われたことをただやるだけだったために、いざ農場や会社の経営を任されてもノウハウがなく放棄してしまった。これによってアフリカの飢餓と経済低迷が始まってしまったのだ。

　これではいけないとして先進諸国を中心に経済支援が開始された。食料配布やインフラ整備などが先進国のお金で賄われることとなった。さらに寄付や支援団体による無償援助も拡大した。そして、アフリカの飢餓が慢性化するにつれて、こういった支援が固定化していった。これによってアフリカ人にこういう間違った意識が育まれた。それは、

　「待っているだけで、先進国が与えてくれる」

　勉強したり働いたりなどという面倒なことをしなくても、弱者として待っていれば欲しいものは手に入る。SOSを発するだけで誰かが何でもやってくれるのだから、わざわざ自分でやるのは損でしかない。これによって働かない人間の完成である。酷い場合だと支援を受けて設置された水道の蛇口を引っこ抜いて、転売する輩までいる。また支援で蛇口をつけてもらえるからと。

　ペナルティを設けなかったことが失敗の原因

　このように何でもただで与えるというのは人間の意欲を失わせ、自立を妨げることに他ならない。最も労力のかからない方法が最も得するのだから、誰も何もしなくなるのは当然である。そもそも人間というのは、本能的に怠惰である。これは脳科学的にも言われていて、体力の温存が生存に欠かせないからだ。だからどんな人間もただのものへ本能的に群がるのだ。

　しかし、これではインフラや食料を供給することはできない。これらは労働によってしかもたらすことができないからだ。そのためには、どうしても本能に逆らって働いてもらわなくてはならない。そこで必要になるのが、

　「ペナルティ」

である。今のままでは働かない方が得なので、誰も重い腰を上げない。しかし、ペナルティがあると話は別である。ペナルティは生存をおびやかされるので、人間にとって損である。ペナルティがある状況では、むしろ働く方がまだマシなので腰を上げる。このペナルティのないことが、アフリカがいつまでも自立できない根本的理由である。

　これは生活保護にも言える。現在のこういった支援には多くの場合、よほど違反行為した時以外ペナルティがない。それどころかNPO団体による支援まであって、自立しなくてもどうにかできてしまう環境が整ってしまっている。こういう手厚いサポートが反って人間の本能を芽生えさせて、自立できなくなるのだ。

　ペナルティ無き支援は、いつまで経っても自立する気のないズルい人間の金づるにしかならない。どんな人にも広く支援というのは聞こえがいいが、それでは望む結果にはならない。だからこそルールが必要で、ペナルティが軌道修正の役割を果たすのだ。

左翼リベラル・活動家・障害者・LGBTQが嫌われ衰退する理由

　ここのところ、左翼への逆風が強くなっている。2026年2月の衆院選では、それがハッキリと数字に出てしまった。左翼政党や支持者は、「高市支持者が多いから」とか「差別主義者の右翼がーっ」とか言っているが、前回の参院選でも左翼は票が集まらなかったので見立てが間違っている。まあ、左翼は所詮他責思考なので自己分析を避けるから、トンチンカンなのは当然なのだが・・・。

　ただ、ここまで明確に差が出るというのは、支持者の人気だけではないことを示している。それは何なのかといったら、

　「左翼への反感」

これがないと、戦後最多の票差にはならない。それだけ、左翼に対して怒り心頭の国民が多いということなのだ。

　ではなぜ左翼はここまで嫌われてしまったのか？

　最大の理由、空気が読めない

　左翼が嫌われる個々の理由を挙げだすと、無限にあり過ぎてキリがない。それだけ汚点があまりに多いし、ここ最近の左翼は暴走に歯止めがかからない状況だった。その様は常軌を逸していたし、今もそうである。

　ただ、そういった個々の問題を取り上げても本質は見えてこない。大事なのはその根底に何があるか？である。ここを突き詰めないと問題解決の糸口をつかめない。そこで、彼ら左翼の行動や言動、態度を見ていくと一つの傾向が見えてくる。それは、

　「自分以外、眼中にないから空気が読めない」

という点である。別の言い方をすると、自分の世界に引きこもっている。つまり、自分以外の人、他人もこの世の中で生活しているという認識がないのだ。自分の頭の中で想像している完璧で最高の理想像を先に作ってしまっているので、その理想に他人の存在が欠落しているのだ。

　その結果、空気が読めていない行動や発言になってしまい、顰蹙を買ってしまう。それどころか、他人によって完璧で最高の理想像に傷がついた、邪魔されたという認識が発生するので何でも被害者モードになって、酷い場合は逆ギレしてしまう。

　脳の障害からくる問題

　よく左翼のことを陰謀論とか政治思想で語られるが、本当の理由はそこではなく、脳の問題の可能性が高い。左派政党の支援先や左翼を標榜する支持者で、障害者であることを公表している人が多い。特にここ近年は精神障害者との関わりが強く、持ちつ持たれつになっている。

　ということは、脳に障害を持っている人の割合が左翼では高いということになる。であれば、当然自閉傾向を持つ者も多く含まれ、空気が読めない、他人からどう見られるか気にならない、TPOを判断できない、後先考えられないといった特性を持った人が高頻度でいることも説明がつく。実際こういった人々への支援を訴えているし、左翼政党はこの人達の言いなりになっているので、人間性を疑う行為に走っても不思議はない。

　そしてこれは、陰謀ではないと断言することもできる。なぜかというと、陰謀であればこんなにあからさまにバレる手段を使わないからだ。わざわざ嫌われることをしたら目論見が叶わなくなるから、人をはめるのであればむしろ好かれることをして信用を得ることをするからだ。

　大体、人から嫌われるメリットはほぼなく、わざわざ嫌われる行いは人間関係の理屈（EQ）がわからない人しかやらない（嫌われ者であることを確かめたくてやる人はいる）。そういう異常心理や発達特性を持っていないと、こういう行為と結果にはなりえない。それプラス認知の歪みもあるからより複雑で、人として最悪な行為に出てしまいがちなのだ。

　自己改善が難しいから、野放しにはできない

　しかしこの特性には、精神発達の遅れからくるセルフコントロール能力の乏しさがあるため、自己改善が難しい。しかもEQに関しては、相手の立場で考えるだけでは不十分で、相手にとって嫌なことを推察できるかが鍵となるため、自分視点・自分基準しか想像できない精神障害者にとって難題となる。

　だからといって仕方がないとすると社会への実害が生じるので、野放しにはできない。こういった人々は限度がわからないため、越えてはならない一線を安易に越えてしまう危険性もあり、ある程度の制限を設けないとならない。何らかの行動制限は致し方ないだろう。そのためにも法改正と警察の権限強化、後先考えない裁判官の更迭が必要だ。

枯れた井戸を一生懸命修理しようとする人たち

　ここ最近、行政の財源や労働者の給与について考えることがある。少子高齢化で先細りの状況にあって、みんな一生懸命システムのせいにしているなと。

　それは例えるなら、水脈が枯れかかってるのを、みんなで井戸のほうを直そうとしているのと一緒だなと。いくら井戸を直したところで水量そのものは変わらないのに、出水口が少ないだことの、パイプが細いだことの、水圧が足らないだことの言っている。そして、もしその工事をやってしまったら残った水も早々に使い切ってしまい、本当に枯れて使い物にならなくなる。それはあまりに滑稽だ。

　大体、人間というものは本来愚かなもので、困窮したり、焦ったり、危機に瀕したりすると知能が下がって、ろくな決断をしない。こういう時の判断は大体浅はかで、一番最悪の行動をとってしまうものだ。ちなみに先ほどの井戸の答えは、さっさと見切りをつけて新しい水脈を探して井戸を掘り直すのが正解だ。

　お金に関してもそうで、今ある財源や資産だけに注目しても、正直誰かを犠牲にするか、早くに枯渇してみんな困窮するかしか末路はない。債券の発行も従来のやり方に過ぎないので、打開策にはなりえない。もっと新しいことを試さないとダメなのだ。それも何回も。つまり、フロンティア精神だ。

　だが、多くの人はやらない。なぜなら、不確実性がどうしてもつきまとい、恐怖心にさいなまれるからだ。どうしても、多くの人はサンクコストを考えてしまう。新しいことを始めたはいいが失敗したら損失を追ってしまうから、むしろマイナスになりかねない。それだったら、今あるものにすがったほうがまだ安心であると考えてしまう。

　特に人間は、今生き死にに関わるがゆえに目の前の安心感へのウエイトが大きいから、どうしても新規開拓よりも既存のものにすがることを選択しがちである。でもそれは、将来性が皆無で先細りにしかならない。そしていざ金品が尽きると、お互いに責任のなすりつけをして阿鼻叫喚になり、人々はいとも簡単に醜態を晒す。これが今の先進国に起きている惨状だ。

　いくらシステムや制度を改変したところで、今あるものにすがっているようでは何も解決しないのだ。新しい分野や収入源を開拓しない限りは、今ある生活を維持することすら叶わない。これは個人単位でもそうで、依存→開拓へ方針転換できるかが今問われている。

「このくらい、いいだろう」が貧困を招く 貧しくなるほど贅沢品に手が伸びる心理

　以前「財布にお金が無いことを貧困だと思っている左翼（家計管理の概念すらない人たち）」の記事で、困窮者に限ってお金の使い方が荒いということを書いた。これに関連して、ニュース番組やテレビのドキュメンタリーなどで貧困について取り上げられる中で、度々ブランド牛などの高級品に手を伸ばしたり、食べきれないほどの買い溜めをしてしまったりする人が登場している。

　もちろん、これを社会保障制度や行政の問題としているメディアは問答無用で悪いが、そもそもお金の使い方がバグっている上に、メディアと同様に他責している困窮者も極めて問題である。

　なぜ、このような傍から見れば明らかに問題視される行為や選択を困窮者はしてしまうのだろうか？なぜ、貧困になればなるほどお金の使い方が荒くなり、贅沢品や高級品に手が伸びてしまうのだろうか？

　貧困になるほどIQが下がる可能性

　実は米科学雑誌サイエンスに掲載されたカナダのブリティッシュ・コロンビア大学のJiaying Zhao教授の研究（出典：AFP BB News）によると、貧困になるとIQが13ポイント低下する可能性があるそうだ。13ポイントとなると、平均であるIQ100だった人が87にまで下がることになる。日本ではIQ85以下が境界知能とされているから、ほぼその境界線まで下がってしまうことになる。

　精神科医によると、この境界知能の人に起こりがちな問題として、

・後先を考えることができない

・割引計算が苦手

・おおよその合計額を把握しない

・目の前の誘惑に負けやすい

・一時記憶の能力の低下

・感情抑制が弱い

・計画性を持てない

・感覚鈍麻からくる強い刺激への欲求

・ストレスや欲求不満を増やしやすい
・白黒思考

などといった傾向が見られるそうだ。

　ではこれが、どう買い物に影響するのだろうか？

　知能低下が余計に衝動買いや場当たりな判断を招く

　結論からいうと、衝動買いが増えるのだ。

　・感情抑制が弱くストレスや欲求不満が増えると、鬱憤晴らしやご褒美として贅沢品に手が伸びやすくなる。

　・後先を考えられず目の前の誘惑に負けてばかりだと、「このくらい構わないだろう」とどんぶり勘定になりやすい。

　・計算の苦手さがあると割引のシールが貼ってあるだけでお得感を感じてしまい、まとめ買いし過ぎてしまう。

　このように貧困が知能を低下させ、その知能低下が浪費を招き、さらに深刻化すると買い物依存におちいる場合もあるのだ。そしてこれがさらなる貧困を招き、自ら無限ループに落ちてしまい、永遠に抜け出せなくなる。

　「このくらい、いいだろう」という考えが貧困の始まり

　だからこそ、その入口である「このくらい、いいだろう」という考えが非常に危険なのだ。贅沢品なんぞ、どうしても今買わなければならないような緊急性のあるものでは決してない。生活を立て直してからでも十分間に合うものだ。

　ならば今は安物で満足し、余ったお金をスキルアップや自己投資に費やしたほうが、数年後にはより大きなお金となってバックしてくる。お金とは、メンタルとライフマネジメントとの戦いなのだ。

　「習慣化」してしまえば、後が楽

　そしてこれを防ぐ最も効果的な手段が、「習慣化」である。「このくらい、いいだろう」というのが頭に浮かんだ時点で、「いかん、いかん。また例の奴が出てきた」と振り切る。これを2週間から1ヶ月続けると新たな習慣となって、今までの負の生活サイクルをそれ以上我慢せずにリセットすることができる。

　しかも無理のない我慢の成功例を作れれば自信が生まれ、自己肯定感や自己効力感も高まる。するとこれを川きりに次のステップへ進むことも可能になろう。そうなれば、もはやお金の心配をしなくて済むし、知能低下が治まり、メンタルも安定するはずだ。

傾向の話に例外の話を持ち込むのは筋違い

　よく人間のタイプや末路が話題に上ると、傾向について議論になる。こういうタイプいるよねとか、こういう結果になりやすいから考えたほうがいいよねとか、いろいろな傾向が見えて結構興味深いものがある。

　ただこういう傾向の話の際に、一定数例外の話を持ち込んで水を差す人がいる。「そうではない人もいる」とか、「全員がそうではない」とかといった台詞が正にそうだ。明らかに本題からズレた発言であり、周囲の反感を買う発言である。

　話題から逸れた否定

　こういう否定をしてくる人というのは、概して「傾向」というものをわかっていない。傾向というのは、あるグループにおいて多く見られる特徴のことを指す。つまり、グループ内の多数派について問うているのが傾向なのだ。

　にもかかわらず、「そうではない人もいる」と言うのはレアケースの話でズレているし、「全員がそうではない」と言うのもバリエーションの話であって、その中でどのタイプが多いかというミクロの話題とは真逆でマクロの話題になっている。

　そしてもう一つある問題が、傾向について話題にしているということを理解していないことだ。この手の人は文脈を捉える能力に乏しく、ズレた反応をしがちという傾向を持つ。そのため、自分の解釈や反応が話題や文脈からズレていることを理解できない。そのため、自分の解釈が合っていると誤解した上で、無自覚にズレた反応をしてしまう。

　イメージの固定化の回避

　また別なパターンとして、イメージの固定化を避けるために否定するタイプもいる。レッテル貼りされるのを拒むために、「そうではない人もいる」「全員がそうではない」と言って否定する人も多くいる。こういった反論の裏側には自己保身があり、自身が所属するグループのイメージ悪化を恐れて発言することが見てとれる。

　ただこの手の否定はどんな物事にも言えるので、余程のバカでない限り「そりゃそうだろう」「そんなこと言われなくても初めから知ってるわ」としか思われない。反ってバカの一つ覚えの反論にしかならないから、人から軽んじられやすくなる。そうなると、ただお茶を濁したいだけの厄介者というレッテルを貼られてしまい、本末転倒になる。

　傾向の話に横槍を入れてもケンカになるだけ

　結局、傾向の話というのは結構扱いが難しく、否定しようとしても受け入れられる確率は極めて低い。むしろ相手の考えに水を差す行為なので、怒りを買うことが多く、ケンカに発展しやすい。

　なので、傾向を否定するのは得策ではなく、「そういう部分もあるよね」といって受け止めたほうがまだ無難だ。何より相手を否定するより自分を成長させることのほうが何倍も重要なので、自己改善の糧にするほうが上手である。

日経平均株価59000円を突破からの急落

　最近、株価の変動が大きい。史上初の59000円の大台を突破し景気のいい話があった直後に、アメリカによるイラン攻撃で株価は急落。一時は8000円くらいの下げ幅を記録した。しばらくしてトランプ大統領が攻撃の目安についてコメントしたことから株価は反発し、4000円くらい回復したものの、また少しずつ下落傾向に入っている。

　この急激な株価変動に損失を出した投資初心者は多いだろう。何せ最高値更新というイケイケドンドンの話題に釣られて高値掴みをした上に、急落によりあれよあれよという間に損失が一気に広がったことで怖くなり、損切りしてしまうのはよくある行動だ。

　下落幅についての私感

　今回の株価急落に関して私個人の感想としては、「期待したほど下がらなかった」である。

　以前あったトランプ大統領による関税率アップに伴う株価急落に比べると、下げ幅が圧倒的に小さい。あの時はこれまで積み上げてきた含み益が全部吹っ飛ぶどころか、マイナスにまで下がったので非常に危機的だった。まあ、実際には逆ハリをして買い増しをすることで平均購入単価を下げられたので、結果的に数カ月経って利幅を大きくすることができてより儲かったのだが。

　しかし、今回はそこまでの下落には全然至っておらず、今買い増ししても平均単価をかなり上げてしまう。副業の収入が入ってきたり、確定申告をして還付金が入ったりして、新たな買付余力ができているにもかかわらず、今一つの感がある。裏を返せば市場の反応が限定的だったということと、トランプインパクトがかつてほど影響力を持たなくなってきたということでもある。

　購入の好機

　とはいえ、59000円をつけていた数日前と比べると格段に安いのは事実だ。ここ3日間も少しずつではあるが下げているので、まだまだ安く買える機会は続きそうだ。イラン攻撃終了のおおよその目安は示されたとはいえ、それがいつになるのか目途が立たない以上、まだ株価回復基調には入れないだろうから、しばらくは株式市場は低調が続くだろう。

　ここで余力を残していた人は、買付の絶好のチャンスになるだろう。私も株主優待に興味が湧いてきたところなので、何か手を打ちたいものだ。

今あるものを分配するしかない共産主義では全員貧しくなる

　どうも左翼は、極左に偏重すればするほど共産主義へ傾倒する傾向が見える。画一的、表面的な平等を求めていたり、自分に降りかかる不利益すら考えず格差是正を説いたり、はたまた全て自分に都合よくいく前提で物事を考えたりするところに、共産主義との考え方の共通点が見える。

　だが、共産主義は過去10か国以上で試して一つも上手くいかず頓挫したし、論理上も絶対に貧しくなってしまう。それどころか、指導者や支持者は時代の最先端を行っているつもりでいながら、実際には時代に取り残されてしまうという事態まで発生した。

　なぜ共産主義では安定した並みの生活すら叶わず、貧困にしかならないのか？なぜ共産主義下では、様々なものが諸外国よりも時代遅れになってしまうのか？

　今あるものを分配するシステム

　共産主義へ傾倒する左翼は、差別や格差に異常なまでの嫌悪を持っている。そのため全てを均等に分配することに固執する。

　しかし、分配するには総量がどれだけあるのか把握しなければならないから、必然的に今あるものしか計算に入れられない。特に共産主義は計画経済を推進するので、将来予測のような目途が立たないものは数値化できないことから、計画に組み込みづらい。

　その結果、パイを大きくするという発想に行きにくく、現状維持をするか少ないパイの奪い合いに発展するかになってしまう。

　人間の欲望を完全無視する

　大体、豊かになるためには多くの生産と消費が必要である。よりたくさんの商品を生産し、それを購入することで、豊かさを実感する。それにはより儲けたいという金銭欲とか、あれもこれも手に入れたいという物欲とか、人間の欲望が関わってくる。その欲望に任せるままにするのが資本主義で、だからこそ資本主義では富裕層が生まれる。

　しかし、共産主義は配給や分配を一律とし、計画経済によって生産量を制限されるので、生産と消費はどうしても一定になってしまう。それどころか、元々富裕層への反抗を動機としているため、一人が出し抜いて富めるのを許さず、粛清までする。こうして人間の根源的な欲望を無視し、豊かになるのを自ら阻止してしまうので、貧しさへまっしぐらとなってしまうのだ。

　コントロールが技術革新を妨げる

　さらに大きな問題として、共産主義は科学技術や工業技術の遅れを生じさせることだ。共産主義の場合、どうしても指導者からのコントロールが強く働くため、国民の行動が抑制される。そうなると自由な活動ができないため、技術革新（イノベーション）が起きづらくなる。

　実際ベレンコ中尉亡命事件で使用されたソ連のMig-25戦闘機では、半導体ではなく未だ真空管が使われていた（信頼性を優先したとの向きもある）。東ドイツを代表する乗用車トラバントにいたっては、33年間モデルチェンジなしというありえない技術とデザインの遅れを生じさせるどころか、末期には経済状態の悪化からコスト削減のために紙パルプと羊毛でボディを作っていた。

　共産主義は貧困の元凶

　結論として、共産主義のみんな平等という方式は豊かになるどころか、貧困を招いてしまう。それは冷戦期の東欧や北朝鮮、カンボジア、キューバ、ベネズエラを見れば明らかで、成功した共産主義国は1ヵ国もない（中国とベトナムの急成長は、資本主義経済導入によるもの）。ベネズエラなんて世界最多の石油埋蔵量を誇りながらあの体たらくなのだ。

　人類は未だ資本主義を超える豊かさを手に入れる手段を見いだせていない。やはり人間の欲望は果てしなく、その欲望に任せる資本主義の成長スピードには勝てないのだ。平等を求めるのはもはやナンセンスで、格差がありながらもどう自分もより豊かな方向へ行けるかを模索するほうが生産的でまだマシだろう。

　他人からものを奪うしかない共産主義のやり方では発展はなく、1憶総貧困にしかならない。それよりもどうやったら自分で富を生み出せるかを考えないと、皆が豊かになることはできないのだ。

衣食住に不必要な業種ほど報酬が高い（不可欠な仕事ほど給料が安い秘密）

　よく生活苦や人手不足、インフラ維持の話題に付帯して、インフラに関わる仕事ほど給料が安いのはおかしいという話になる。インフラを維持するためにはある程度人材を確保することが必要なので、給料アップで釣るというのは求められがちだ。しかし、残念ながらこういった必要不可欠な業種や現場仕事ほど給料が安く、人材確保が難しいのが実態だ。

　これに対して、娯楽やエンタメ、金融、コンサル、ITといった生活には直結しない、サブ的な業種や経営層ほど報酬が高い。この一見需要と報酬が逆転しているかのような現象はなぜ起こるのか？その構造を解説する。

　メインの客層の違い

　まず言えることは、メインとしている客層が正反対ということだ。インフラは貧富関係なく利用するので、絶対多数である庶民がメインの客層にならざるをえない。鉄道やバス、自販機飲料、ファストフードにいたっては、ほぼ庶民しか利用したがらない。しかも庶民は値上げに批判的なので、なかなか利幅を増やすこともできない。

　こういう庶民をメインにした場合、薄利多売のビジネスモデルにするしかないので、どうしても給料を払うだけの余力がないため薄給にするしかなく、その癖仕事量は多いというジレンマが生じる。

　これに対し生活に直結しない仕事の場合、メインの顧客が富裕層や企業である。というか、庶民には縁遠く感じられる業界である。そのためほとんどの顧客が資金に余裕があるし、大きなお金が動くので、報酬に関して青天井のところがあったり、相場があって無いようなものだったりする。

　人材の希少性

　正直、インフラ系や衣食住に関わる仕事は、替えが利く仕事である。よほどのポンコツでなければ、誰でもなれる仕事である。なので職場側としては最悪退職されても、また別の人にチェンジすればよいので困らない。

　むしろ元々薄利な上に賃上げしたら採算が合わなくなるのし、そこまで売り上げに貢献するとは期待できないから、薄給のまま抑えるしかないという判断になってしまう。

　これに対して高給取りの仕事の場合、その人個人の希少価値に報酬が発生している。その人しか持っていないスキルや資格があり、それが莫大な収益を生むので、どうしても替えが利かない。しかも、その利益が高報酬を支払ってもあっても余りある。つまり、高収益×希少性のコンボがあるのだ。

　もう一つある高給取りの条件が、みんながやりたがらない仕事だ。例えば経営者や会社役員なんて、責任が重いしギャンブル性が強くて怖いという人がほとんどなので、あまりやりたがらない。なので、高報酬で釣らないとやる人がいなくなってしまう。

　その他、危険性の高い仕事もみな避けるので、高報酬を提示せざるをえない。絶対ではないが、不人気の職種も手当てなどがあって報酬が割高のケースはある。

　コストパフォーマンスの問題も

　あとは、コストパフォーマンスも外せないファクターだ。インフラや衣食住に関わる業種は消耗品を提供していることが多く、リピーターが多くても生産供給に毎回コストが発生する。

　しかもそういった物ほど同じものが絶え間なく供給されるので、希少価値がなく資産にならないことからプレミアムがつかない。結果薄利になりがちで、賃上げする原資が得られないので給与は据え置きにならざるをえない。

　一方、これとは真逆の業種は知識や経験、能力、資産といった消耗されないものを価値として提供している。むしろノウハウが蓄積したり、プレミアムがついたりして、より希少性が高まるので、価格はうなぎ登りである。そうなると収益が得られやすいし、報酬アップの原資も確保できるから収入は上がりやすい。

　結局、ない袖は振れぬ

　誰にとっても不可欠な仕事ほど客層に庶民が占める割合が高くなるので低価格を要求されて収益を上げられない。その上、希少性の高い仕事ではないので替えが利く分、給与は上がらない。結論、ない袖は振れないという話で、何かを犠牲にしない限り賃上げは不可能である。

　やはり報酬を上げるためにはクラスチェンジが不可欠で、そのためにも何か自分特有の価値を作らなければならない。それには、リスキリングをするしかない。

取捨選択できる人でないと成功しない

　人間、何か成果を得ようと取り組みはするものの、なかなか上手くいかなかったり、労力がかかり過ぎて嫌になったりして、大抵は挫折する。しかも多くの人の場合、その上手くいかなかった原因を論理的に分析することなく、放棄したらそのまま忘れ去ってしまうのが常ではないだろうか。

　そんなことばかりしているから、また同じ過ちを繰り返して挫折の回数ばかりが増えていくからドンドン自信を失っていき、挑戦意欲を失っていく。

　シーソーの関係にある2つの願望は両立しない

　大体、挫折ばかり繰り返す人というのは、多数の願望を同時に叶えようとする傾向が強い。そうなると、中には遊具のシーソーのように、そっちが立てばこっちが立たずといった相反関係ないしは反比例の関係になるものが、出てきやすくなる。

　例えば、給与は上げてほしいが物価は下げてほしいとか、勉強はしたくないが希望の大学へ誰でも入れるようにしてほしいとか、わかりやすいところだ。物価を上げて原資を確保しなくては給与を上げようがないから、これは成り立たない。高校までの基礎学力がなく大学へ入っても授業についてこれないから、これも両立しない。

　大抵の人はこういった矛盾する2つの願望を同時に抱いていて、これを手放さないから結果が出ず挫折する。

　目標の邪魔になる願望を保留にできるかが鍵

　当然日々のお金に関しても、同じことが言える。貯蓄しなくてはならないのに、これくらいいいだろうとギャンブルや酒たばこに使っていたら、どんどんお金が消えていってしまう。かの有名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、こう言っている。

　「今必要な5つの願望以外は、後回しにしなさい」

これ以上の願望を同時に叶えようとすると、それぞれの願望が足かせになってどれも達成できなくなるからだ。しかも、多くの願望はその後でも大抵できるので、本当はわざわざ今やる必要もないのだ。

　それに人間は遠い将来の目標よりも、目の前の誘惑のほうを大きく感じる習性がある。その際に判断基準を持っておかないと、これくらい大丈夫だろうと過信して誘惑に負けてしまう。しかし願望を5つと決めておけば、将来予測ができなくてもそれを超える分はタブーと判断できるから、失敗しにくくなる。

　「何をやるか」ではなく、「何をやらないか」

　多くの人は目標を叶えるために何をするかにフォーカスしがちだ。しかし現実にはその足を引っ張るもののほうが多くあるので、それをセーブしないとダブルバインドにおちいってにっちもさっちもいかなくなる。

　だからこそ成功者や富裕層は「何をやるか」より、「何をやらないか」に重点を置いている人が多い。そのためにもやることを絞って、自身の行動を制御できるようになると、実現可能性が格段にアップする。

福祉が必要な人ほど助けたい姿をしていない件 ー弱者は真面目の矛盾ー

　左翼の間でまことしやかに言われることに、弱者は真面目な人が多いというのがある。左翼という時点でほとんど自称と同等なので、本当かどうか怪しいものだ。そもそも社会規範からズレている極狭いコミュニティの間での話だったら、真面目の基準もバグっているから当てにはならない。真実はどうなのだろうか？

　役所の生活保護課が最も過酷という現実

　これを検証する例として、役所の生活保護課がある。ここは世間一般に弱者の部類に入る、生活困窮者に限って利用する部署だ。この生活保護課の状況や窓口でのやりとりが、判断材料にできる。

　実はこの生活保護課、どこの区市町村であっても最も職員から不人気なのだそうだ。それだけならまだしも、1～2年ほどで異動もしくは休職になることが後を絶たないという。休職の場合、適応障害やうつ病、PTSDになるケースが多いというのだ。その理由が、半端ない仕事の過酷さ。

　とにかく多忙な上、素行の悪い生活困窮者が多く、カスハラが常態化しているとのことだ。金銭管理ができておらずそれ故に生活保護を受けようとしているのに、横柄な人が珍しくないという。かつて生活保護課に配属されていたある人の話だと、8割くらいの人は素行が悪かったそうだ。つまり、生活困窮以前に人格に問題があるのだ。

　知能や発達の問題を持っている人の中にも

　また、境界知能（IQ70～84の人）などの知能の問題を持っている人や、自閉症スペクトラム（ASD）・ADHDなどの発達障害のある人なんかは、パーソナリティ障害や行為行動障害の併発率も健常者と比べると高いため、トラブルを起こす頻度も比例して高くなる。どうしても精神の未熟さ、自制心の弱さ、防衛機制の強さからくる頑固さがあり、人間関係での柔軟さや素直さに欠けるため、臨機応変な対応をせず他人と衝突してしまう。

　さらに誘惑に対して弱く、簡単で楽なほうへ流されやすい。そのため快楽や欲のほうが勝ってしまい、規律や責任、我慢、良心の呵責、善悪の区別が育ちにくい特性を持つ者がかなりいる。その結果、無自覚に犯罪に手を染めてしまったり、欲望に抗えず有り金全部ギャンブルに使い果たしたりといった愚行を繰り返す者が少なくない。

　そもそも他責思考で他人を攻撃しやすい傾向

　こういった世間でいういわゆる底辺層の人たちの共通点として、他責思考がある。一般的に他責思考というのは、何かトラブルになった際にその原因が常に他人にあると反射的に考える癖のことである。そのため、よく考えもせず他人が悪いとすぐに決めつけるため、短絡的に他人へ刃を向けてしまいトラブルを自ら起こしてしまう。

　しかもこれは裏を返せば、自分は悪くない、自分は絶対正しいという思い込みに支配されているということでもある。そのため自分の責任を認めないし、自分の問題から目を逸らすから自己改善せず、責任感や忍耐力、善悪の区別が身につかず、精神が成長しない。これがこの人たちの幼さにつながっている。

　素行に問題ありすぎて、支援を打ち切るケースも

　そしてこれがいき過ぎると、NPOなどの民間の支援者どころか行政や医療従事者も手に負えなくなる。支援者も所詮ひとりの人間だから、本能的に自分の身を護ることを優先する。その結果、支援を断られたり、打ち切られたりするケースがたびたび発生する。

　大体、支援者は大量のクライアントを抱えており、自分が潰れるとその他大勢のクライアントが路頭に迷うことになる。一人のトラブルメーカーのためにその他大勢を犠牲にする訳には絶対にいかないから、支援を断るという英断を下さなくてはならなくなる。

　だからこそ「弱者は護られるもの」という名目に甘えず、どんな状況におちいったとしても人としてのプライドを保ち、他人から快く支援してもらうために、素行だけは注意を払いたいものだ。

給与が増えないのは策略でも陰謀でもない ○○の保障がセットだから

　約30年間のデフレスパイラルがようやく終わり、インフレ（スタグフレーションとも言えるが）に転じた日本。これによって生活費が高騰し、家計へ圧迫が問題視されている。そのため、勤め人の給与アップが求められているが、なかなかこれが物価上昇率に見合うほどにはいっていない。

　実は昔からそうだが、給与というのはあまり上がらないものである。出世をしてポジションが上がれば役職手当がついたり、役員報酬に切り替わったりして、そこそこ収入が増えるのだが、同じポジションに居続けたままだとあまり昇給しないものである。

　そして、この状況に追い込んでいるのは富裕層が富を独占しているからだとか、政治家と富裕層の結託による策略だとかといった言説が頻繁に聞かれるが、そんなのは所詮裏取りのできない眉唾物の陰謀論に過ぎない。大体、1憶2000万人も国民がいたら否応なしに社会は複雑化するので、そんな容易にはいかず少数の人間が末端まで操るのは不可能である。

　では、日本の給与が上がらない本当の理由は何なのか。勤め人にとって不都合な真実を明らかにしていく。

　日本の一般的な給与の形態

　日本の給与形態の場合、正社員は月給制、非正規労働者は時給制が採られることがほとんどだ。この2つの形態の共通点は、「出勤」が給与の支払いの条件になっているということだ。会社の業績や個人の成果は一切加味することなく、出勤して粗相さえなければ最低限の給与は絶対に支給される。

　例え会社の業績が悪化しても減給されることはないし、リストラ勧告されても自分が応じなければ解雇されることはない。それは法律で規定されているのもあって、従業員へ安定した給与の支払いを保障しているからだ。

　安定の保障こそが、会社にとって最大のリスク

　だが、これは経営サイドから見たら大きなリスクである。業績が悪くても定額で給与の支払いを続けなくてはならないので、損失拡大にしかならない。加えて一度給与アップをしてしまうと、業績不振になった時により損失額が拡大しかねない。

　本来なら業績に合わせて給与額を増減できるようにした方が、経営の観点から存続しやすくなる。しかし日本の司法は経済・経営に疎いので、場当たりな労働者の収入安定にのみ注力してしまう。その結果、経営を困難なものにしてしまい、企業は業績不振時の損失低減や存続のための資金として内部留保が必要となり、その手段として従業員の昇給回避を行わなくてはならなくなっている。

　報酬アップするなら、歩合制かジョブ型

　このことから、昇給しないのは従業員自身の仕業で、従業員が「安定」を求め、会社がそれを保障しなくてはならない給与形態になっているからなのだ。よって給与を増やしたいのであれば月給制や時給制を止め、安定を手放さなくてはならない。そして代わりに導入するのは、歩合制やジョブ型である。

　歩合制は会社の業績や自分の実績に応じて報酬を上下させる方式である。収入が不安定にはなるものの、自分が仕事を頑張って実績を上げさえすれば、それに比例して報酬を得られるので収入が増えやすい。

　ジョブ型は請け負ったミッションごとに報酬を支払うもの。こなしたミッションが多ければ多いほど、難易度が高ければ高いほど、報酬が増えるシステムで、従業員側で一定程度報酬アップに向けコントロールできるのが魅力だ。

　昇給と安定は両立しない

　日本の労働者はとかく欲深く、不安感も強いので、昇給と安定の両方を求める傾向が高い。しかし残念ながら、それはダブルバインドで両立しない。つまり、無いものねだりである。

　収入を増やしたいなら、どうしても安定を捨てなくてはならない。なので、収入を増やしたいなら給与形態など、収入の在り方を全般的に見直す必要がある。