生活保護に経済効果はない

　次第に日本の経済が落ち込んできて、社会保障制度の維持が難しくなりつつある。それは生活保護にも言え、働かない人を公金で面倒見るのが無理と言う向きが強くなってきている。これに対して生活保護擁護派やNPOは、生活保護費が消費されることによって経済を回しているから、むしろ活性化に貢献していると主張している。

　しかし、この生活保護＝経済活性というのは、果たして本当に論理的に正しいのだろうか？この言説は、消費だけに着目した極浅い見識ではないのか？この真偽について、社会システムの面から検証する。

　基本である一般人の金融サイクル

　生活保護の検証をする前に、まず基本であり比較対象となる一般人の金融サイクルから確認する。下の図をご覧いただきたい。

　このように、赤と青の二つのサイクルが循環しているのがわかる。これによって、三者ともギブアンドテイクが成り立っており、お金とサービスが絶えず安定して循環していくシステムが構築されている。

　そして、この絶え間ない循環とギブアンドテイクが成り立つことによって経済は発展し、資金が増えていくのだ。

　生活保護の金融サイクル

　これに対して生活保護の場合はどうだろうか？

　見ていただくとわかるように、赤い矢印が循環していないことがわかる。生活保護は行政に生活の全てを負担してもらうばかりで、自身は何も提供していない。これでは行政は失うばかりで採算が合わない。

　さらには事業者との間も労働力の提供がないし、給与の支払いもないので、個々の関係も本当のところは希薄である。

　この図から、生活保護は様々なところで経済的循環を途絶えさせており、経済活性化の足かせとなっている。よって、擁護派のいう生活保護の経済貢献は全くのデマであり、むしろ経済縮小の原因の一つということがわかる。

　それどころか、行政からしたら入ってくるお金が減り、出ていくお金ばかりが増えるのだから、財政圧迫にしかないっていない。これのどこが経済活性と言えるのだろうか？

　経済全体からしたら生活保護にメリットはない

　このように生活保護は経済にとっては打撃でしかない。使えるお金の総量が減るわ、安物しか売れないわで、市場規模が縮小してしまう。それに伴い税収も減るから、行政サービスの規模縮小も強いられてしまう。子育て世代やZ世代への支援も手薄にならざるをえないし、公立病院や公立学校の経営にも響く。

　それゆえ、いかに生活保護から脱してもらうか、いかに生活保護への依存を止めさせるか、対策をとらねばならない。そして何よりも、これに寄生しようとする人たちの手を断ち切らなくてはならない。