労働者より株主のほうが利益配分が優先である理由

　ここ近年、格差が広がるスピードが速まっている。特に日本はアメリカにつづいてその開く比率が高いことが示された。そのことを発端として、よく一般労働者は「株主ばかりに利益を配分するな」「労働者に利益を配分しろ」と叫んでいる。労働者が働いて得た利益なのだから、労働者が優先的にもらえないのはおかしいといいながら。

　しかし、現実には資本主義社会において株主が優先的に利益を得るシステムになっている。それはなぜなのか？そこで今回は、労働者より株主のほうが利益配分が優先である理由について、わかりやすく解説する。

　リンゴを食べていいのは誰？

　ではここでひとつ、例えを挙げてみる。リンゴがある。作っているのは農家。農家はこれを売る。お客はこれを買う。では、このリンゴを食べていいのは誰か？当然だが、お客だ。お金を払うことでそのリンゴを食べる権利を得たからだ。反対に売った以上、農家にこのリンゴを食べる権利はない。権利を手放すことを条件にお金を得ているからだ。

　このように、利益というのはお金を払って権利を得た者に支払われるのだ。

　会社はだれの持ち物？

　このことを念頭において、会社を見てみる。会社も売買されるものなので、所有権が必ず発生する。では、会社の場合持ち主は誰だろうか？それは、

「株主」

である。それはなぜか？

「株を買ったから」

　会社に出資するにあたって株（株式）を購入する。そして、会社所有の証である株を手にすることで、その会社は自分のものになる（保有比率に応じて）。なので、会社の持ち主は株主ということになる。

　お金を出した以上権利は持ち主のものなので、会社の利益を手にする権利も持ち主である株主にあるのだ。

　労働には所有権がない

　よく労働者に「働いて利益を生み出しているのは俺らだから、利益を手にするのも俺らだ」という主張を見る。しかし、出資をしていない以上は会社の持ち主ではないので、その権利はない。しかも、会社が考えたビジネスモデルに乗っかっている身で、尚且つ閑散期にも給与が支払われるという特権を受け取っているだけに、それ以上の利益を得るのはいささか無理がある。

　なので、目指すべきは従業員持株会に所属するか、自前で株を取得するかである。特にここ近年は労働者兼投資家という二足の草鞋を履く人が増えつつあり、トレンドとなり始めている。しかも、株を取得することによって会社への発言権も得ることができるので、かなり強力なカードになる。従業員が自社株買いするというのも、これからは重要な選択肢となるだろう。