日経平均株価が上がっても、日本企業がもうかっているとは限らない

　ここのところ、日経平均株価の最高値更新や大台突破のニュースが続いている。それだけ聞いていれば大変景気のいい話で、日本企業の業績が好調で活況であるように思える。

　ただ、こういうニュースが流れると、企業ばかりもうかって自分に見返りがなく、ズルいだの、不平等だの、利益を独り占めしているだのという人が、必ず一定数現れる。まあ、こういうセリフを言うということは、さぞかしお金に困っていて、企業を逆恨みしているのだろうと想像する。

　だが、その見立てはあまりに素人で、金融に疎い証拠である。というのも、日経平均は必ずしも日系企業の業績を反映しているとは限らないからだ。実際、今の日本は人口減少と少子高齢化でマーケットが否応なしに縮小しているので、業績を上げるのは困難である。にもかかわらず日経平均が上がっているので、矛盾が生じている。

　では、なぜ日経平均は日系企業の業績との相関性が薄いのか？その仕組みを解説する。

　東証は株式だけを扱う？

　金融に詳しくない一般の人々は、東証（東京証券取引所）と聞くと何するところだと思うだろうか？大抵の人は、株式の売買をするところだと答えるだろう。ここで終わってしまうのが素人で、実際にはもっと他にも取り扱っているものがある。それは、「ETF（上場投資信託）」と「J-REIT（上場不動産投資信託）」だ。

　投資信託（ファンド）とは、株式、債券、先物などの銘柄を多数保有することで運用するものだ。これを細切れにして、一口いくらといって株式市場で売買するようにしたものをETF、不動産に特化したものをREITという。

　で、曲者なのがこのETFだ。ETF内で運用される株式は、必ずしも日本企業のものとは限らず、外国株のものも多く出回ってる。特に将来性や安定性、無難度の観点から、全世界株（オールカントリー：通称オルカン）や米国株系のETFが人気で、NISAの普及もあって買い注文が増えている。買い注文が増えれば値段は上がるので、日経平均を押し上げることになる。

　しかし、これらは投資先が外国なので、日本企業へは資金が流れない。だから、日本企業の業績が芳しくなくても日経平均が上がるという、矛盾した現象が起こるのだ。

　資金が流れてこないのだから、従業員に分け前がないのは当然

　このように、日経平均が上がったとしても、日本株が必ずしも値上がりしているわけではない。それどころか、日本市場が人口減少と少子高齢化で縮小するのを変えられない以上、マーケットとしての魅力はない。魅力のないものに投資する人はいないので、資金が入ってこない日本企業が積極的な攻めの経営をするのは難しい。

　そうなると、消極的な守りの経営に傾き、コストカットと人員抑制にシフトせざるを得ず、その分給与が上がらないのは当然の成り行きなのだ。

　従業員が収入を増やすには？

　では、従業員が収入を増やすには何をしたらいいのだろうか？

　ひとつは、投資したいと思えるような魅力を自分自身に作ることだ。商品でもサービスでも能力でもいいだが、替えが利かないものを作らないとその人にお金を投じようとは思わない。だから何か人材としての魅力を作る必要がある。

　あとは、自分もポジションチェンジするというのも手だ。今の従業員というポジションに居続けても給与が上がる見込みはほとんどない。マーケットが縮小し、会社に入ってくるお金が減少する以上、昇給を期待するのは愚の骨頂だ。ならば少しでも収入の多いほうへポジションチェンジしない限り、増収は不可能である。出世もいいが、経営者や投資家へ転ずる方がもっと効率がいい。しかもこの層は多くの収益を投資によって得ているので、今の株価上昇を利用できるのも得である。

　ただ共通するのは、自分から積極的に動いているものに対してお金がやってくるということだ。今と変わらずただ同じことを続けている、いわゆる待ちの姿勢でい続けていても収入は増えない。それは誰にとっても魅力的でないため、評価に値しないからだ。

　だから自分から動いて魅力を作ったり、むしろ魅力のある人に自分が投資したりすることで、価値を創出しない限り収入は上がらない。変化し続けること＝増収という構図を理解しなければならない。