納めた税金より、使った行政サービスの額のほうが多いのを知らない庶民

　財務省解体デモが一部の界隈で大騒ぎになっていますが、こういったデモでよくある台詞で税金返せというのをよく聞く。税金をたくさん取られるから厳しいと思っているみたいだが、こういった人は大事なことに気付いていない。それは・・・

納めた税金　＜　受けた行政サービス

　実は年収600万円以下の人の場合、納めた税金よりも受けた行政サービスの総額のほうが多い。しかも年収600万円以下なんて国民の過半数が当てはまるから、お金を搾り取っているのは庶民の方ということになる。日本の人口は1億2300万人いて内庶民が1億人程度いるわけだが、この1億人が1円多く使っただけで1億円の赤字になる。実際には一人当たり万単位で資金超過しているので、軽く1兆円を超えるのが容易に計算できる。つまり多くの庶民が

税金　＞　サービス

と思っているが、それはちゃんと調べていない自分の勝手な主観で、実際には

税金　＜　サービス

なのだ。

　一方で財務省職員の報酬なんて庶民にかかる金額と比べたら1％にも満たないので、これをを削ったところで焼け石に水で、庶民一人一人が収入源と出費の在り方を変えないことにはどうにもならない。つまり財務省解体を叫ぶのは、自分の問題から目を逸らす口実にしかなっておらず、実態としては現実逃避でしかない。

　にもかかわらず、多くの庶民は自身の現状を変えようとしない。デモをやる行動力があるのなら、規模や自由意志の点から自身の生活を改革するほうが造作もないのにだ。ここに日本人の相対的貧困と凋落の原因がある。結局その深層にあるのは、

失敗への恐怖心と億劫さ

だろう。何か新しい事業を始めたはいいが、もし失敗したら借金を背負ってしまうかもしれない。投資に手を出したはいいが、株価が下がって損失を出してしまうかもしれない。資格の勉強をするのはいいが、合格できなかったり就職できなかったりしたら無駄になってしまうかもしれない。新しいことを始めるときはそういった恐怖心が湧くので、勇気が出ず躊躇してしまう人間の性がでてしまう。

　その他にもそもそも面倒くさい、現状のまま収入が増えたら楽なのにと思ってしまっている部分もある。最も手間がかからず、リスクや責任をとることもなく、安心安全な環境は気楽だし理想的なので、苦労したり恐怖心に抗ったりしなくてよい。

　だが現実は理想通りにはできていないし、自分の都合に合わせてはくれない。なぜかというと、無数の人間がいる以上無数の都合があり、それをまとめるために各人が妥協し合った結果が現状なので、自分一人損得の比率を0：100にすることはできないからだ。なので、収入を増やしたいならそれ相応のリスクを受け入れないといけない。貧者と富裕層の差は、リスクを取れるか取れないかの差なのだ。

　あともう一つ税金を返せという主張だが、ここにも当人たちがわかっていないことがある。それは、

返済を迫る権利は相手にもある

ということだ。つまり税金を返せというなら、憲法に定める権利の平等の観点から行政も行政で国民へサービスにかかったお金を返すよう要求することができることになる。そして先ほど言ったように庶民の場合は税金＜サービスなのだから、相殺すると庶民の方が財務省へお金を返さなくてはならなくなるのだ。つまり税金を返せという主張は自分の首を絞めることにしかならない。

　特に財務省職員はその職にある限り帳簿を見ることができるし、その上学のある人達の集まりなのでそんなことは恐らく知っているだろうから、デモを見聞きしたころで鼻で笑うかため息を吐いて終わりだ。

　結局この財務省解体デモは庶民の自業自得という話でしかなく、ちゃんと自分の人生くらい自分で作りなさいよと言うことを神様が指し示しているということだ。