国のお金を食い潰しているのは、政治家、官僚、政党以上に、国民自身

　血税を食い潰すことに対する矛先として政治家、官僚、政党へ向かうというのは、昔からよく見られる。政治資金や報酬、政党助成金として持っていかれていると。もちろん、国家予算の中にそれらの支出が含まれていて帳簿にも記載されているから、支払われていること自体はは事実だ。

　しかしよく考えると、日本の人口1億2300万人に対して政治家や官僚の人数、政党の数を考えると、あまりに微々たるもので、0.1％にも満たない。官僚の年収は2300万円だそうで確かに庶民の10倍ももらっているが、それでも人数分合算したとしても日本の借金の総額1323兆円には遠く足元にも及ばない。

　この1323兆円というとんでもない額をそんな少数の人だけで作るのは、まず不可能である。というか、使いきれない。ということは、この天文学的な額の借金を作ったのは政治家、官僚、政党だというのは素人考えで、明らかに的外れである。この主張に矛盾がある以上、それは間違いである。

　ではこの多額の借金を作った真犯人は誰なのか？

　が問題なのだが、1323兆円を達成しうる条件をピックアップすると見えてくるだろう。

①大人数である

②大票田

③不可侵の立場

④長期間一定の頻度と金額で受け取れる

⑤公費で受けられる行政サービスの額が大きい

といったところだが、この条件をすべて満たすのは誰かというと、

　高齢者

である。

①については、2024年9月15日現在65歳以上の人口は3625万人で総人口の29.3％を占め過去最多。2042年まで増える予想。

②については、その人口ゆえに大票田で政治家も無視できない。
③高齢者福祉はセンシティブな一面を持つので迂闊に批判できないことと、有権者における最大のグループであるので不可侵。
④払った以上の年金を受給。年金受給額が少ない高齢者は、不足分を生活保護で一生補てん。
⑤医療費はほとんどの高齢者が1割ないし2割負担。透析治療者は実質1割以下に。生活保護受給者は医療費全額公費負担。その他、公共交通や公共施設での割引などのサービスもある自治体も。

　これだけ支出が多かったら、それは借金が増えるわなとなる。

　ここに一般庶民への医療福祉にかかるお金もプラスされるわけだが、庶民は最多数な上に、年収600万円以下の人は納税額よりも受け取るサービスの額のほうが高いので、合算するととんでもない額の赤字となる。

　実際、国家予算の4割が社会保障に使われているし、国民の内9割は庶民なので、高齢者や庶民にかかる医療介護福祉の合計金額は相当なものになる。このことからわかる通り、1323兆円もの借金を作ったのは、高齢者を中心とした庶民以外にありえないのである。

　なので、庶民に応分の負担を強いらざるをえない。なので各自自分の家計を早急に見直し、キャリアアップや副収入を作らないと生活がもっと立ち行かなくなる。自立しない人に将来はない。