10月1日から社会保険が変わりました！

以前、後期高齢者の医療費の自己負担率が10月1日から変わることを書きましたが、今回は失業保険などにかかわる社会保険も変更になることを書きます。

パート・アルバイトの社会保険の加入義務を拡大

今回見直されるのは、パート・アルバイトなどの時間給労働者の健康保険・厚生年金保険です。適用範囲を拡大することで、時間給労働者の加入者を増やすのが目的です。というのも、団塊の世代が一気に後期高齢者になったおかげで、保険料収入よりも給付額のほうが多くなり、まかないきれなくなってきたからです。なので、給付を削減すると同時に収入を増やそうということで、加入枠を増やすことになりました。

時間給労働者からしたら社会保険料の半分を会社や法人が負担してくれるので、その点ではありがたいのですが、意外とそうでもない部分もあるようなので、見てみたいと思います。

社会保険の加入義務条件

厚生年金の被保険者数が101人以上の企業

2022年9月までは、厚生年金の被保険者数が常時501人以上と規定されていましたが、10月からは101人に変更となります。この中にはフルタイムの従業員だけでなく、週労働時間がフルタイム3/4以上の従業員も含みます。さらに雇用形態も正社員だけでなく、パート・アルバイトも含みます。なので、より小規模な事業者であっても厚生年金の加入義務が生じ、負担額がアップします。

1週間の所定労働時間が20時間以上

まず前提として、ここでいう労働時間は残業時間は含まず、労働契約上の週の所定労働時間を言います。その労働時間が、従来通り20時間を超える従業員が対象となります。

ただし、契約上の週の所定労働時間が20時間に満たない場合であっても、実労働時間（残業を含めた労働時間）が2ヵ月連続で週20時間以上となっており、この先もその状態が続くと見込まれる場合は保険適用となります。

月額賃金が88,000円以上

この点も従来通りで、基本給および諸手当の合計が88,000円を超える場合は適用となります。この諸手当に、残業手当、賞与、臨時の賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は含みません。

継続して2ヵ月を越える雇用見込み

学生ではない

高校生、専門学校生、大学生などの昼間学生は保険加入の対象外です。ただし、休学中や夜間学生は対象となるので、注意が必要です。

掛け持ちの場合は個別に判断

掛け持ちで2つ以上の職場で働いている方の場合、合算して用件を満たすか判断するのではななく、それぞれの事業所の分だけで加入要件を満たしているか、個別に判断します。

	令和4年9月30日まで	令和4年10月1日から
事業所規模	厚生年金の被保険者数 常時501人以上	常時101人以上
労働時間	所定労働時20時間以上	変更なし
月額賃金	88,000円以上	変更なし
雇用期間	継続1年以上の雇用見込み	継続して2ヵ月超の雇用見込み
除外項目	学生ではないこと	変更なし

従業員負担が増える場合も

負担軽減される例

フルタイムのパート従業員で以前から国保と国民年金に加入している人のケース

月130,000円の収入を得ていたと仮定すると

社会保険加入前の自己負担額	社会保険加入後の自己負担額
国保6,000～9,000円ほど +国民年金16,590円 ＝22,590～25,590円ほど	健保6,573円 +厚生年金12,261円 ＝18,834円 毎月3,756～6,756円の負担減

さらに国保や国民年金の場合、手取りから保険料を支払うのに対して、社会保険は給与をもらう前に差し引くので、手取りから支払うことはありません。加えて社会保険は労使折半なので、半額会社が支払ってくれます。結果この場合、仮に社会保険加入前より手取りが減ったとしても、保険料支払い後で比べたら加入後のほうが自由に使えるお金は多くなります。

なので、元々国保と国民年金に加入していた人は、社会保険に切り替えたほうがお得になります。

負担が増加する例

配偶者の扶養に入っていたパートの人のケース

月88,000円の収入を得ていたと仮定すると

社会保険加入前の自己負担額	社会保険加入後の自己負担額
0円	健保4,316円 +厚生年金8,052円 ＝12,368円 毎月12,368円の負担増

扶養に入っている人の場合、配偶者が社会保険料を支払ってくれているので、自己負担はありません。なので手取りを丸々手にすることができました。

しかし社保に切り替わることによって、自己負担分が発生し手取りが減るのに伴って自由に使えるお金も減少します。なので、合計労働時間20時間の壁が発生することになります。

このケースは、シフトを含め検討したほうがよさそうです。