非難され続ける理由は、ダブルスタンダードを止めないから

　昨今、LGBT関連の報道や記事を目にする機会が増えた。そのなかで、LGBTへの非難が止まないことが問題視されている。非難の内容は様々だと思うのだが、LGBT側は一括りに差別と言って反論している。感情的になっているせいか、冷静かつ個別に見ることができなくなっている様に、同類として残念でならない。何より多様性を叫びながら、LGBT自身が多様な対応ができていないことに矛盾していて、自分が見えておらず、人間の欲の深さと愚かさが垣間見えてしまう。

　もちろん心無いことを言う人もいるが、それはごく一部の人で、ほとんどは好意的か無関心な方であろう。そして、多くの方はLGBTに対して何らかの配慮してくれているのではなかろうか。

　非難する人の中にも、人権や防犯、公平性や法の下の平等など社会的な側面から客観的に述べている方も大勢いるし、我々LGBT側に気づきを与えてくれる方もいよう。そういった理性を持って考えている方まで差別扱いしたら、賛同者が離れるどころか反感を買うのは当然である。

　私の感覚ではあるが、社会に溶け込めていて割と上手くやっているLGBTの方は、理性的で礼儀正しく、謙虚で向上心がある方が多いような気がする。当然、人当たりがいいので好感持てるから人が集まってくるし、良くしてあげたくなるので黙っていても周囲から気遣ってもらえ、差別なく幸せに暮らせる。

　反対に、いわゆる運動家と呼ばれる方やSNSなどで正義中毒となっている方（私は差別警察と呼んでいる）は、私が接した限り感情的で言葉遣いが悪く、横柄で頑固で無礼な人が多かった。自分が傷ついたことには激しく非難する癖に、自ら他人を傷つけていることには無頓着で、酷い場合自分の都合が悪かったり、責任が及びそうになったりすると平気で人を切り捨てる、損得勘定でしか判断できない無責任な人物も何人かいた。これで理解してくれと言われても、多くの方は理解したくなくなるであろう。しかし、そのことがわからないので、また攻撃して嫌われるを繰り返す。

　そもそも理解とは押し付けるものではないし、押し付けたところで相手がその気になってくれない限り理解してもらえない。なのにわざわざ嫌われる状況を作っておいて理解してもらおうとしても、拒まれるのは当たり前で自業自得である。このダブルスタンダードを止めない限り、LGBTへの非難が無くなることはないだろう。そして、残念ながらその日は来ない気がする。

荒井元秘書官の発言について思うこと

　荒井元秘書官の発言が物議を起こしている。LGBTの人達（一部だけかもしれないが・・・）の非難がヒートアップしていて、自民党が火消しを図らんと理解増進法案を提出する動きになっている。火消しのために法案提出するというのは本末転倒だと思うので、私は賛同いたしかねるし、焦って作ってもいいものはできないので、頭を冷ました上でしっかりと時間をかけて練り上げて欲しいと思うのだが。

　実は先の荒井元秘書官の発言に関しては、私自身はあまり不快には思わなかった。私は性別適合手術をし、戸籍変更までしたトランスジェンダーなので思いっきりLGBT側なのだが、荒井氏の発言はそもそも、「これも恋愛対象の話だから、そりゃあ、そういう趣向の人もいるでしょ」という話でしかない。「見るのも嫌だ」とも言ったそうだが、それも誰だって見たくもない物はあるのだから、人のことを言えた立場ではない。荒井氏の場合、それがたまたまLGBTだったというだけだし、「存在してはいけない」とは言っていないので、それ以上の意味はない。

　それを「自分の存在を全否定された」と取るのは、言ってもないことをさも言ったかのように発言する虚偽に他ならない。加えて個人的な解釈や憶測など不確かな要素持って話をするのは机上の空論でしかないし、客観的事実ではないのでそれを持って相手を非難するのも決めつけ・レッテル貼りでしかない。その点ではLGBT側も社会人としてのマナーが無いし、そこまで行くと言いがかりがでしかないので、倫理の観点からやっていいことではない。

　元来、存在とは自分が認めるもので、他人に認めてもらうものではない。他人が何を言おうとも、生まれた以上は存在しているわけで、その事実は変えようがない。なので、他人が何を言ったかなんて関係ない話で、「自分の存在を全否定された」と捉えることは論理の飛躍でしかない。そしてそこに他人へ依存していて精神的に自立と自律ができていない様子がうかがえ、健全な自我が形成されておらず、幼さを感じる。

　大体、LGBTだから正しいことを言っているという、所属グループを善悪の判断基準にしていることが、おかしいことにいい加減気付かないのだろうか。私の知人のLGBT運動家K氏はこんなことを言っていた。

「気持ちが全て。私が思ったものは、全部正しい」

　あまりの独善的かつ他責思考に極端なわがままさと無責任さが見え、人としての品性の無さに幻滅した。「人には言っていいことと悪いことがある」と本人が常々言っておきながら、それはLGBTにも言えることだというモラルはこの人にはないらしい。

　以前、私が医師の診断についてツイートした際に、「医者は患者の望み通り、その場で診断書をかけばそれでいい。検査なんて必要ない」と医者でもないのに豪語していたし、「それが誤診だったらどうするのか」「体まで変えた後だったら取り返しがつかないので、医師の責任だって発生する」と私が言うと、「誤診があっても構わない。医者の責任なんて関係ない」などと言っていた。余りにも医師の人権を無視した発言だ。しかし、所属グループを判断基準にすると、これも正しいことになる。

　実際には、多くの人は「自分の言うことは全て正しい」なんて言う人に賛同はしないし、主観的な人は好まれないし、自分は大事にされたいが他人は粗末に扱う人に好感を抱かない。そこにLGBTかどうかは関係ない。一人の人間として理性的かどうかが問われている。にもかかわらず、その己の素行の悪さに対する指摘まで差別だと言って責任を擦り付けてる様では、LGBTへの反感が増すばかりでいつまで経っても溝は埋まらない。

　今回法律が制定されようとしているが、そもそもモラルにかかわることなので一方にだけ要求するのはフェアでない。双方が守って初めて社会と法の下の平等が成り立つのだから、LGBT側にも規定を設けないと不公平が生じる。今の状況を見ているとLGBTばかりが要求を100％叶えようとしていて、リスクの分かち合いの姿勢が見られない。これではただの依怙贔屓だと言われるのは当然である。LGBTにも善悪の判断ができない人や被害妄想をする人がいるのだから、双方に適用されないと意味がないし、お互いに譲り合わないと話はまとまらない。お互い大人の視点で見れるようになってもらいたいものだ。

どうせ国民年金払うなら、付加年金もつけよう！

 　年金の話で、昭和50年代以降の生まれの場合、納めた額よりも給付額のほうが少なくなるという試算が一時期話題になったことがある。正直、赤字ということになるので、投資の観点から言ってやらないほうがいい投資案件である。

　とはいえ、なんとなくもしくは少ないながらももらえるからと納めている人もいることだろう。ならば、国民年金で唯一と言っていいほど、元が取れる可能性が大のものがある。それは、「付加年金」だ。

付加年金とは

　付加年金というのは、月額400円プラスして支払うだけで、受給年齢に達した時に支払った年数×200円毎月死ぬまで支給される制度である。支給開始から2年以上生存できれば、付加年金分に限って元を取れることになる。仮に4年間支払ったとしたら、

【納入時】　4（年）×12（ヵ月）×400（円）＝19200（円：総納入額） 【受給時】　4（年）×200（円）＝800（円：毎月の付加支給額） 　19200（円）÷800（円）÷12（ヵ月）＝2（年）

という計算なので、2年生きれば回収できるのだ。

　しかも、3年目以降も同額が支給されるからお得である。納入月額400円と少額で負担が少なく、尚且つ金額も一定でわかりやすいので、始めやすいのではないだろうか。どうせ年金を納めるなら、一緒に加入したほうが採算を合わせやすいので、検討してみてはいかがだろうか。

資格検定はわかりやすい能力指標

　なかなか他人が、相手の能力を見極めるのは難しい。ましてや初めて会った人が測るのは、至難の業でしょう。それは目に見えないから。学歴がよく人柄も悪くないと思ったけれど、いざ雇ってみたらスキルがないとかよくある話だと思います。

　そんな中で大なり小なり能力を可視化することができるのが、資格・検定ではないでしょうか。特にLGBTや障害者の場合、就職で不利になりやすいので、この差を埋める手段が欲しいものです。そこで、資格・検定のメリットをまとめてみます。

選考の段階で一定の能力を証明できる

　まず職場において資格・検定というのは、自分のためというより会社側が従業員の能力を把握するためにあります。というのも、試験は全員一定の基準内で行われるので、合格すればそこまでの専門知識と能力があると客観的に確認されたことになるからです。

　なので職場によっては従業員のスキルアップを図るために、資格手当を設けていたり、資格取得のためのサポートをしてくれたりする会社もあります。

　さらに、資格や検定を持っていることで、即戦力として期待されます。特に転職市場や中小企業では、人材育成に時間をかけていられなかったり、ノウハウを持っていなかったりするので、即戦力を求められることが多いです。そういった点でも資格はわかりやすいアピールポイントになるので、就職に結びつきやすくなります。

収入UPが期待できる

　前項でも触れましたが、資格手当をもらえれば収入がアップします。そうでなくても、資格を持っている分、給与査定で評価されてベースアップされることもあります。さらに資格がないと出来ない仕事もあるので、そういった仕事は独占市場となり、概ね基本給が高くなります。有資格者数にもよりますが、レアな資格であればあるほど給与の大幅アップが見込まれます。

　ただし、検定はあるものの資格が無くてもできる職種の場合は、給与に反映されないこともあります。その場合は、実際の業務で成果を上げるしかないでしょう。

希少価値が高い→欲しい人材

　資格や検定を得るには、試験に合格しなければなりません。それが叶う人は、全人口から見たらほんの一握りであることも少なくありません。なので資格保有者は希少価値が高く、企業からしたら喉から手が出るほど欲しい人材です。

　しかも企業にとって人材育成は永遠の課題で、最もコストがかかる業務の一つです。研修費用もかかりますし、新人が一人前になる間も給与を払い続けなくてはなりません。しかし、資格や検定を持っていればその分の教育をしなくて済むので、手当てを払ったとしてもコストは安く済みます。なので、企業に安上りな美味しい人材として売り込むこともできます。

　もっと言えば、運よく就職できた場合、次にまた同じ資格を持っている人材を獲得できる保証はないので、企業は手放したがりません。そのため、待遇を良くする必要が出てくるため、自分にとって有利になります。つまり、売り手市場です。

　という訳で、資格を持っていることで就職しやすくなりますし、スカウトを集めることもできます。仮にマイノリティであったり、障害による人事コストがあったとしても、会社側にも見返りが期待できるので、メリット・デメリットが相殺されるのに一役買いますから、マジョリティと対等になることができます。なので、マイノリティの方は資格取得を目指すのがおススメです。

仕事の高度化と就職

 　ITやテクノロジーが進歩しつつある昨今、これまで人間が行ってきた職種の多くが人間以外のものに置き換わると予想されています。そうなると求人就職も大きく様変わりするでしょう。実際にどうなるでしょうか？

労働力の流動化

　まず自動化がもっと進むので、単純労働から人間が排除されます。事務も画一的な部分がある上、PCの導入が進んできているので、効率化が進みこれまでよりも人員が必要なくなるでしょう。自動運転の研究もなされているので、ドライバーや運転士も必要なくなるでしょう。

　こうして見ていくと、従来型職種に就いている人がかなりリストラされる可能性が高くなることが分かります。そうなると失業者が増加し、他の職種へシフトせざるを得なくなります。

仕事の高度化とその後

　単純労働が減ることにより、必然的にIT系のシステムを制作する仕事か、デジタル化できない職人系の仕事が残るでしょう。これらの職種はある程度のスキルがないと活躍できないため、ハードルは自ずと高くなります。この中から再就職先を探さざるを得ないことになるので、再就職の難易度が上がること必至です。

　それでも一定数は一生懸命勉強してスキルを身に着け、これらの職種へ転職するでしょうが、ついていけない人は少ないパイの取り合いになるでしょう。結果、これまでそこそこいい会社で働いていた人まで末端の会社へなだれ込むことになるので、ピストン式に人が押し出されることが考えられます。

結果

　一部のスキルのある人は引っ張り凧になるから、ハイクラス転職が活況になるでしょう。そうでない人は失業者となり、その一部は生活のために非正規労働者になるでしょうから、アルバイトの求人も多少需要があることでしょう。それにも引っかからない人は、職業訓練しないと上手くいかないかなと思われます。まあ、今後は買い手市場に変わるのではないかと予想します。

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10月1日から社会保険が変わりました！

以前、後期高齢者の医療費の自己負担率が10月1日から変わることを書きましたが、今回は失業保険などにかかわる社会保険も変更になることを書きます。

パート・アルバイトの社会保険の加入義務を拡大

今回見直されるのは、パート・アルバイトなどの時間給労働者の健康保険・厚生年金保険です。適用範囲を拡大することで、時間給労働者の加入者を増やすのが目的です。というのも、団塊の世代が一気に後期高齢者になったおかげで、保険料収入よりも給付額のほうが多くなり、まかないきれなくなってきたからです。なので、給付を削減すると同時に収入を増やそうということで、加入枠を増やすことになりました。

時間給労働者からしたら社会保険料の半分を会社や法人が負担してくれるので、その点ではありがたいのですが、意外とそうでもない部分もあるようなので、見てみたいと思います。

社会保険の加入義務条件

厚生年金の被保険者数が101人以上の企業

2022年9月までは、厚生年金の被保険者数が常時501人以上と規定されていましたが、10月からは101人に変更となります。この中にはフルタイムの従業員だけでなく、週労働時間がフルタイム3/4以上の従業員も含みます。さらに雇用形態も正社員だけでなく、パート・アルバイトも含みます。なので、より小規模な事業者であっても厚生年金の加入義務が生じ、負担額がアップします。

1週間の所定労働時間が20時間以上

まず前提として、ここでいう労働時間は残業時間は含まず、労働契約上の週の所定労働時間を言います。その労働時間が、従来通り20時間を超える従業員が対象となります。

ただし、契約上の週の所定労働時間が20時間に満たない場合であっても、実労働時間（残業を含めた労働時間）が2ヵ月連続で週20時間以上となっており、この先もその状態が続くと見込まれる場合は保険適用となります。

月額賃金が88,000円以上

この点も従来通りで、基本給および諸手当の合計が88,000円を超える場合は適用となります。この諸手当に、残業手当、賞与、臨時の賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は含みません。

継続して2ヵ月を越える雇用見込み

学生ではない

高校生、専門学校生、大学生などの昼間学生は保険加入の対象外です。ただし、休学中や夜間学生は対象となるので、注意が必要です。

掛け持ちの場合は個別に判断

掛け持ちで2つ以上の職場で働いている方の場合、合算して用件を満たすか判断するのではななく、それぞれの事業所の分だけで加入要件を満たしているか、個別に判断します。

	令和4年9月30日まで	令和4年10月1日から
事業所規模	厚生年金の被保険者数 常時501人以上	常時101人以上
労働時間	所定労働時20時間以上	変更なし
月額賃金	88,000円以上	変更なし
雇用期間	継続1年以上の雇用見込み	継続して2ヵ月超の雇用見込み
除外項目	学生ではないこと	変更なし

従業員負担が増える場合も

負担軽減される例

フルタイムのパート従業員で以前から国保と国民年金に加入している人のケース

月130,000円の収入を得ていたと仮定すると

社会保険加入前の自己負担額	社会保険加入後の自己負担額
国保6,000～9,000円ほど +国民年金16,590円 ＝22,590～25,590円ほど	健保6,573円 +厚生年金12,261円 ＝18,834円 毎月3,756～6,756円の負担減

さらに国保や国民年金の場合、手取りから保険料を支払うのに対して、社会保険は給与をもらう前に差し引くので、手取りから支払うことはありません。加えて社会保険は労使折半なので、半額会社が支払ってくれます。結果この場合、仮に社会保険加入前より手取りが減ったとしても、保険料支払い後で比べたら加入後のほうが自由に使えるお金は多くなります。

なので、元々国保と国民年金に加入していた人は、社会保険に切り替えたほうがお得になります。

負担が増加する例

配偶者の扶養に入っていたパートの人のケース

月88,000円の収入を得ていたと仮定すると

社会保険加入前の自己負担額	社会保険加入後の自己負担額
0円	健保4,316円 +厚生年金8,052円 ＝12,368円 毎月12,368円の負担増

扶養に入っている人の場合、配偶者が社会保険料を支払ってくれているので、自己負担はありません。なので手取りを丸々手にすることができました。

しかし社保に切り替わることによって、自己負担分が発生し手取りが減るのに伴って自由に使えるお金も減少します。なので、合計労働時間20時間の壁が発生することになります。

このケースは、シフトを含め検討したほうがよさそうです。

令和4年10月1日から後期高齢者の自己負担率が変わります

今現在、後期高齢者は医療費の自己負担率が1割、現役並みの収入がある人は3割となっています。これが令和4年（2022年）10月1日から、これまで1割負担だったのが2割負担になる方が出てきます。今回はこれについて説明します。

なぜ2割負担にするのか？

そもそもの話、全員ではないにせよ一部自己負担割合を2割にするのかとういうと、健康保険の収支が合わなくなってきたからです。

人は年をとればとるほど体に不調が現れてくるので、医療費がかかります。その上、後期高齢者の場合は保険補てん分が大きいので、より保険の支出額が増えます。さらに出生率の低下によって、高齢者の割合が高くなってきているのという複合的要因で、保険料として入ってくる額よりも、医療費として支払われる分のほうが多くなってきているため、保険制度維持のために一定額以上の収入のある方は1割から2割へ変更となるのです。

ちなみに3割負担の方はこれまで通り、3割のままです。

対象者の割合は？

ではどれくらいの人数が対象となるのかですが、今1割負担になっている方の内、約20％が2割へ変更となります。5人に1人の割合なので、意外といると思います。自分が対象者かどうかわからない方は、確認したほうがいいかもしれません。

判定基準は？

以下の2つの条件に当てはまる方が、2割負担になります。

①同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がいる。

②同じ世帯の被保険者の「年金収入*1」＋「その他の合計所得金額*2」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上である場合。

*1　「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。

*2　「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後、さらに10万円控除した額。長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合、特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。

※住民税非課税世帯の方は、1割負担です。

自己負担割合見直しに伴う保険証の交付

令和4年9月に水色の保険証を交付します。有効期限は令和6年7月31日までです。

自己負担割合が2割となる方への軽減措置

自己負担割合が2割となる方への急激な負担増を考慮し、令和4年10月1日～令和7年9月30日までの3年間は、外来医療の自己負担増加額の上限を1ヵ月あたり最大3000円までとし、上限額を超過して支払った金額は高額医療費として、あらかじめ登録されている金融機関の口座へ支給します（払い戻し）。

※配慮措置の計算は外来医療のみに適用され、入院医療には適用されません。

※支給は支給対象月から最短で約4ヶ月後です。

繰り上げ返済の2パターン

ローンを組むと返済をしなければなりませんが、家計に余裕があると繰り上げ返済することができます。いつもより多めに払って、ローン残高を一気に減らすということです。そしてこの繰り上げ返済には二つの方式があります。今回はそれぞれの特徴を解説します。

返済期間短縮型と返済額軽減型

先ほど二つ方式があると言いましたが、それは返済期間短縮型と返済額軽減型です。字面で大体わかると思いますが。大まかに言うと、返済期間短縮型は予定返済期間が短くなる方式で、返済額軽減型は月々の返済額を減らす方式です。

実際には異なる点がまだあるので、細かく見ていきましょう。

返済期間短縮型

これは予定返済期間が短くなると言いましたが、具体的にはこういうことです。いつもより多めにお金を返します。ローン残高が大幅に減ります。でも、毎月の返済額は変えません。なので予定より早く完済できますというものです。早めにスッキリしたい方に向いている方式です。図にしたものがこちらです。

上の図のように、返済額短縮型だと利息の割合が減り始めるのも早まる上、返済期間も短くなるため、利息軽減効果も大きいのが特徴です。

返済額軽減型

こちらは予定返済期間は変えない分、繰上げ返済することで月々の返済額を小さくする方式です。毎月の返済額が小さくなるわけですから、家計に余裕ができます。これを図にするとこうなります。

この図のように前段階で返済額が減額されることがわかります。その結果、早くからお金が浮き、生活に余裕が生まれることがわかります。そして、その浮いたお金を別のところに投資すれば、早めに新たな資産が作れるという点でメリットがあります。

しかし、返済期間短縮型と比べると、返済期間が長く利息軽減効果は小さいので、費用対効果もその分小さいというデメリットもあります。

どちらがいいのか？

と言われると、将来自分が何をしたいのかによっても変わってくるので、一概には言えません。出費を可能な限り抑えたいなら、返済期間短縮型が合っているでしょう。その分、手元に残る資金も多くなります。

反対に子育てにより育児費用がかさむとか、何かビジネスを始めるとかで、経費削減をしたいとなると返済額軽減型のほうが適しているでしょう。

その辺はご自身のライフプランによって、選択するのがいいと思います。

貯金と投資、どちらに分があるか？

日本人は世界と比べると貯蓄率が高いと言われていて、2021年の家計調査によると勤労者世帯の平均貯蓄率は34.2%と高水準にあります。反対に投資をやっている人の割合は2020年8月の調査で、株式等で9.6%、投資信託で3.4%と、ほぼほぼいないことがわかっています。こうして見ると、日本は預貯金に多く偏重していることがわかります。このように預貯金に偏っている理由として、昔から日本では貯金をすることが美徳とされてきたと言われますが、果たしてそれは本当でしょうか？今回はこのことについて考えてみたいと思います。

そもそも預貯金とは

普段当たり前のように使っているので、あまり深く考えたことがないと思います。銀行やゆうちょに口座を作って小額であってもお金を預けただけで、それは立派な預貯金になります。その口座を使って、公共料金や社会保険料、税金などの支払いもできて、給与の受け取りにも使えます。その点では融通が利くし便利なのが預貯金です。

しかし、これを金融商品もしくは投資として捉えたらどうでしょう。地銀の定期預金だったら年利0.6%もあるようですが、多くの人が利用している大手都市銀行の定期預金だと年利0.002%しかありません。普通口座だとさらに1/10以下の金利しかないため、大概の人は利子が1～数十円程度で全然収入になっていないことがわかります。

それでも家計をやり繰りして、コツコツ貯蓄すればいいではないかと思う方もいるでしょうが、ここにお金の落とし穴が潜んでいます。ここで貯蓄したお金は昔の物価に合わせた価値であって、現在の価値や物価に対応していません。

例を挙げると、あなたは120円持って銀座木村屋であんパンを買うとします。大正3年（1914）だったら一個2銭なので6000個買えますが、平成18年（2006）だったら120円なので1個しか買えません。つまり、同じ額でも時代を経るにしたがって、買えるものが減るのです。

しかし預貯金の場合金利が低いし、それ自体は価格変動しないから、年々物価上昇に伴って買えるものが少なくなってしまいます。つまり、お金の価値が下がるのに伴って、預貯金の価値も下がります。なので預入を何回も繰り返したり、預入額を増やしたりしない限り、生活水準を維持するのが難しいです。

ただ一応、メリットもあります。それは支払いや引き出し、振り込みなど消費をしなければ、減ることはないということです。その安全性は、金融資産の中では最上級です。

投資はどうなのか

では投資はどうなのでしょうか。投資の場合、主に株式、投資信託、債券、先物、不動産などにお金を出してその見返りとして利益を受け取るのですが、いずれも物価に応じて価格が変動するので、口数が一緒でも物価が上がれば価格が上がります。

それに加えて、配当金や分配金、利子が入ってくるものが多く、その金利はいずれも預貯金よりも10倍以上も高いので、利回りがいい。

このことから、投資先の価値の上昇に伴う増額分、買い増しによる増額分、配当金や分配金などによる増額分のトリプルで総資産額が増えていく上、複利の効果で雪だるま式に資産が増え、投資額が増えていくに従ってその効果がさらに大きくなるので、投資のほうが物価上昇に対応しやすく、生活が困窮しにくいと考えられます。

もちろん、デメリットもあります。それは相場物なので、価値が下落するケースもあるということです。バブル崩壊や9・１１同時多発テロ、リーマンショック、新型コロナ第一波、ウクライナ紛争など、大事件が起こった際には大きく下落します。平時だと、大台突破した後に利益確定売りが殺到して、下落相場になることもしばしばあります。

ただ、10年とか20年とか長いスパンで株価の変化を見ると、どんなに大きな下落が起こったとしてもその後に必ず価格が戻り、結局は物価上昇に比例した値動きになることがわかっています。なので、デイトレなどの短期取引ではなく、長期投資を選択すればまず失敗しないだろうと考えられています。特にインデックス投資なら個々の会社の業績にあまり影響されず、平均株価やTOPIX、NYダウ、S&P500などの指標に連動して価値が変化するので、ノーリスクではないですが無難だとされています。

預貯金と投資どちらに？

では預貯金と投資では、どちらに軍配が上がるでしょうか？それは、「投資」でしょうね。

なぜなら、リスクはあるものの時代や物価の変化に対応できるため、資産価値を維持しやすく、生活のレベルを落とさずに済む可能性があるからです。しかも、お金がお金を生むシステムを作り上げることができれば不労収入化でき、個人年金の働きをしてくれる可能性も出てきます。

これは貯めたお金をただ切り崩していくだけの預貯金ではできない手法です。しかも預貯金の場合、貯めた時のペースよりも切り崩すときのペースのほうが早くなる可能性が高く、その点でもリスクがあります。加えて預貯金はお金がお金を生むシステムは作れないタイプの資産であり、複利の効果もあまりに弱く実質無いに等しいので、不労収入化は庶民には不可能です。

以上のことから、投資のほうが将来性があるので、やらないに越したことはないと思います。

※ただし、投資は自己責任です。投資詐欺にはお気をつけください。

成功するのは、「攻め」か「守り」か

人は何かを始めると、できるなら成功させたいと思うものです。これにあたって、上手いやり方、攻めに重点を置く人と、失敗しないこと、守りに重点を置く人がいます。どちらのほうが成功する確率が高いのか考えると、意見が二分されそうです。

でもその前に、それぞれのスタンスがわかっていないと語れないと思うので、一つ一つ見ていこうと思います。

攻めのスタンスについて

攻めの姿勢のメリット

そもそも攻めの姿勢とは、「このやり方ならば必ず成果を上げられる」とか「この方法ならば目標達成させられる」みたいに、プラスになるものに目を向けてそれを増やしていこうとするスタンスです。一獲千金をつかんだベンチャー企業の社長の成功談に憧れてマネする人に多そうですが、思いっきりの良さがうかがえ、行動力はあるように感じられます。なので、行動力が無いから確率0％という事態は避けられそうです。

さらに行動力がある分、様々なことに手を出しがちなので、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる理論で、一つ一つの打率は低くても合算することで打率をアップさせられる効果はあります。その証拠にユーチューバーなりアフェリエイトなりLINEスタンプなり、ネットコンテンツ系のビジネスの場合、1000コンテンツ以上作らないとまとまった売り上げにならないとよく言われます。

というのも、どれが当たるかわからないので、多少趣向の違うものをたくさん用意してテストしてみる必要があるからです。もう一つは1000個もあればさすがにどれかはバズると思われるので、ある程度量で勝負せざるを得ないからです。

なので攻めの姿勢は、「成功率×行動量＝成果」という式の行動量に注力する発想です。

攻めの姿勢のデメリット

その一方でデメリットもあります。攻めの姿勢に傾きすぎると、コスト増加や失敗による損失に目が行かなくなることが多いということです。事業をするにしても、社会運動をするにしても、コストや反発は否応なしに発生します。自分のやりたいことに注視し過ぎるあまりにこの点を見過ごすと、得られる物より失うもののほうが多いという事態になりかねません。結果、赤字経営を脱することができなくなったり、無駄な労力ばかり増えて頓挫してしまったりします。

さらに言えば、成功法というのは個人差が多く、運や時代、タイミングなどの外的要因も大きいため体系化できず、これをやれば必ず成功するとはとても言えないのも難しいところです。そもそもそれがわかっていれば、みんなやっているし、みんなが上手くいって幸福になっているはずなのに、現実はそうでないところを見ると確率論的に言って成功率は低いでしょう。

それに、世の中思ったように上手くいくことのほうが少ないので、穴を埋めるべくあれこれ迷走する、もしくは沽券にかかわると思って方針転換できないなどの事態に陥り、従業員や協力者が振り回されることになるでしょう。自転車操業にもなりかねませんし、そうなると嫌気がさして人が離れていき、ブラック化や負のスパイラルになるのも時間の問題です。

要は振れ幅が大きいためバランスを取りにくく、一度の失敗が命取りになる傾向があります。

守りのスタンスについて

守りの姿勢のメリット

守りの姿勢とは、失敗の数を極力減らし、損失を少なくするスタンスです。世界一の投資家として有名なウォーレン・バフェット氏も、成功する秘訣はとにかく失敗しないことと明言しています。何かを始めると上手くいかないことが度々出てきますが、元々自重しながら細々と始めていれば損失も少ないので、リカバリーが効き、耐え忍ぶことができます。

さらに守りの姿勢は一気にのし上がるということはない代わりに、コツコツ実績を積み重ねていくので時間はかかるものの、雪だるま式に膨れ上がるという特徴があります。それは上下のブレが少なく、安定していているからです。そのため予測や計画が立てやすい上、失敗しそうな状態をしらみつぶしに無くしていくため、相対的に成功率が高まります。

それと失敗した原因は突き止めることができるので、答えを見出しやすく、改善できるのも利点です。成功する方法通りやっても上手くいくとは限りませんが、失敗しない方法はハッキリしている分、確実に成果が出ます。

つまり守りの姿勢は、「成功率－（失敗率－改善）＝成果」という収支のバランスと確実性を重視し、時間を用いる手法です。

守りの姿勢のデメリット

守りの姿勢のデメリットと言えば、時間をかけないと成果が出ないという点です。コツコツやるのが苦手な人にとっては、あまりにも地味過ぎて、すぐに飽きてしまい挫折してしまうでしょう。なので、忍耐力が必要になります。

それとリスクが少ない分、最初の内は儲けが少ないのも特徴です。失敗した時のために余力を残すため、初めから全力投球しない分、得られる物が少ないのです。逆に言えば、余力を残すことで、安全を買っているとも言えます。

あとは事前に勉強や準備、リサーチをする場合があり、スタートが遅れがちということでしょうか。無勉強でやるよりは増しですが、そのために出足が遅れるリスクはあります。ことによってはスタートダッシュが成否を分ける場合があるため、これは不利になるでしょう。ただし相手の出方をうかがうために、あえて遅らせたのなら策士です。実際、二番煎じが業界一位になった例は多数あるので。

結局どちらが有利なのか

ここで、双方のメリット・デメリットを表にまとめてみます。

	攻めの姿勢	守りの姿勢
メリット	・初動が早い ・数撃ちゃ当たる戦法 ・短期間で成果が出る可能性あり ・当たれば大きい ・派手で人目を惹きやすい	・継続的に成果が出る ・損失やコストが小さい ・逆境に強い ・失敗してもリカバリーができる ・柔軟性がある ・芯がぶれない ・省力的 ・効率的 ・計画的 ・予測が立つ
デメリット	・コストがかかる ・失敗した時の損失が大きい ・柔軟性がない ・芯がぶれる ・当たっても一時的で長続きしない ・収支のバランスをとりずらい ・体力勝負 ・非効率 ・運任せ ・予測が立たない	・初動が遅れがち ・時間がかかる ・地道で忍耐力が必要 ・勉強やリサーチが必要 ・一回当たりの成果が小さい ・地味で面白みに欠ける ・目立たない

といったところでしょうか。どちらにもメリット、デメリットありますが、ビジネスの世界だと概ね守りの姿勢のほうが成功しやすいと言われています。その理由は、継続性があるからです。再起不能になったら終わりなので、成果が小さくても継続して得られるほうが重要だからです。

さらに守りのほうは力の配分を考慮しているので、攻めの要素も多少は持っているのに対して、攻めを重視する人は全振れする場合が多く、攻められたときや失敗したときに対処がままならないからです。

とはいえ、絶好の好機が来た時には攻めの姿勢は効果が大きいので、TPOに合わせて双方を上手く使えることが理想と言えます。

なのでどちらが有利かと言うよりも、それを見極める目と知識と経験が一番重要で、守りの姿勢をベースにしつつも、ここぞという時に攻めに転じられる姿勢が大事ではないでしょうか。

住宅ローンを3年で返した方法（節約編）

長年にわたる住処にしたり、家賃収入を得るための投資先にしたりして、住宅を買われる方は多いかと思います。その際にほとんどの方は、ローンを組んでいるかと思います。しかも返済期間が20年とか30年とか、人によっては定年退職後もローンの返済をしなければならないなんてケースもよく聞かれます。

私も10年20年と住むつもりで、マンションの一室を購入しました。一般庶民なので一括払いなどできるはずもなく、ローンを組みました。しかも専有面積がわずかに足らず、公的住宅ローンの一種である「フラット35」が使えませんでした。結果汎用型のローンを使わざるを得ず、フラット35より金利が高くなってしまいました。

しかしそんな私が住宅ローンをなんと、「3年」で完済しました。そのために何をやったのか、今回は節約をテーマに書きます。

ゲームの課金を止める

マンションを買う前、私はスマホのゲームにはまっていました。最近のゲームはただプレイするだけなら無料できるものが多く、気軽に手を出しました。しかし自分のユニットをより効率よく強くするには、課金するのが手っ取り早い。その罠にまんまとはまり、月3万円使っていました。

それでもその頃は他に出費するものが特に無かったので、家計は回っていました。が、事情が変わりマンションを購入し、ローンの返済をしなくてはならなくなったとなれば、話は別です。そこで、きっぱりとスマホゲームを一切やめました。これによって月3万円捻出しました。

洋服を買わない

服や靴をほぼ買わなくなったのも、節約につながっていたと思います。

20代の頃は、VANSと洋楽バンドとのコラボレーション・スニーカーやバンドTシャツ、本革のロングブーツなどアパレル関係に割とお金を使っていました。特に海外のバンドが好きで、そのグッズを買い集めていました。ロゴマークが入っているだけで、欲しくなってしまうんです。

しかし30歳過ぎて落ち着いてきたのか、そういう欲が無くなってしまいました。今ではたまにユニクロで買うか、家族からもらうか、過去に買った物で着まわすかで生活しています。そしていつしかそれが当たり前になり、今でも洋服にはほとんどお金をかけていません。まあ、VANSのスニーカーは今でも欲しいですが・・・。

靴下は同じものをそろえる

靴下は柄や色をそろえるように3セットくらいまとめて買っておくと、節約になります。穴が開いてもスペアがあるので、穴が開いていないほうは捨てる必要がなくなるからです。単価が安いので効果は低めですが、靴下は消耗品なので地味に節約効果があります。

ただし柄も色も一緒の靴下ばかりになるので、ワンパターンなコーディネートにならざるを得ないのがネックです。

趣味のチェンジ

マンション購入前、私はレザークラフトを趣味にしていました。その頃は1階に住んでいたので、音を立てても階下がないので自由にできました。しかし別のマンションの上の階へ引っ越したため、騒音のクレームが来ることが予想されたので、レザークラフトを止めざるを得ませんでした。

その結果、原皮購入費や道具代をカットすることでき、出費を抑えることにつながりました。そもそもレザークラフトはかなりお金のかかる趣味なので、これは大きかったです。道具と原皮代で20万円くらいはかかっていたので、続けていたら倍々計算でかかった可能性があります。

ちなみに、現在は反対にお金になる事を趣味にしています。

百円ショップで買わない

これは意外に思われるかもしれませんが、百円ショップを利用しないほうがお金を節約できます。というのも、百円ショップの商品は安かろう悪かろうなので、元が取れないものが多いからです。

その上単価が安いので安易に買いやすく、無駄な買い物が増えてしまいがちです。結果一回当たりの購入額が小さくても回数を重ねてしまい、合算すると多額の出費なっていることに気づきにくいです。

実際経済学の研究でも、お金持ちより中低所得者のほうがこういう細かい出費の数が多いという結果が出ているそうなので、理にかなっていると思います。

なので文具や事務用品など実用的な消耗品を買うにはいいですが、ついでにお菓子を買ってしまったり、家庭用便利グッズなどを買わないようにすることが必要です。なので私はそもそも百円ショップへ行かないようにしていました。

買うならいいものを買う

これはお金持ちがお金持ちたるゆえんあるあるですが、良いものを買うとお金を節約できます。なぜかというと、壊れにくいから。つまり、買い替えのスパンを長くできるのです。

また靴下の話ですが、ファストファッションの靴下だとすぐに穴が開きます。コストカットするために粗末な素材を使わざるを得ないからです。そのため、すぐに毛玉ができたり、穴が開いたりして、捨てなくてはならなくなります。

しかし良いものを使っていると、そのようなことが起こるスピードを遅らせることができます。結果、新たに買うための出費を抑えられる上、購入のためにかかる手間と時間も節約できます。

これらのことをやって私は節約し、住宅ローンを3年で完済することができました。役に立ちそうと思った方は、ぜひやってみてください。

炎上する人について思うこと

最近、車いすユーザーの伊是名氏が炎上したことが、ニュースでも取り上げられている。福祉の観点で見ると無人駅でもバリアフリー化に関しては必要だとは思うが、人口減少、コロナ禍、リモートワークの普及、電気料高の四重苦に陥っていて経営悪化している鉄道事業者からしたら、なかなか酷な話だと思う。

ただ、バリアフリー化の是非に関しては複数の要素が絡むし、こっちが立てばこっちが立たずの話になるから、ここではしない。今回取り上げるのは、炎上する人とはどんな人かについて分析したい。

発言者によって反応は違う

今回は無人駅のバリアフリーに関しての書き込みが発端となったのだが、仮にこれが別人の発言だったら炎上しただろうか？恐らく炎上しない人も一定数いるのは確かだろう。となると、炎上するかしないかは話題とはあまり関係なさそうだと考えられる。話題によって炎上するか否かが決まるのならば、誰が言っても同じ結果になるはずだからだ。

だが現実、どんな話題であっても炎上する人としない人が現れる。ということは、両者の間で話題以外の要素に違いがあって、これが作用して異なる結果をもたらしていると考えられる。ならば、その要素とは何だろう？

炎上につながる要素

当たり前と捉えるか否か

私も研究者ではないのでそこまで多くのデータを収集したわけではないが、どうもよく見ると度々炎上している人の中に、「やってもらって当たり前」、もしくは「当たり前のことを要求しているだけだ」と発言している人をしばしば見る。だがそれは本当に当たり前だろうか？

例えば、車いす利用者にとってはエレベーターは欠かせないとは思うが、そのエレベーターを設置するにはいろいろな人の手がかかっている。さらにこれを開発した人や発明した人の知恵や研究、創意工夫があって初めて製品化できている。もっと言えば、これを動かすためには電気が必要で、そのために発電しなければならないし、その会社を設立した創業者の先見の明と勇気があって成り立っている。

全てのものは、そういった多くの人が関わり、それによって起こった偶然の積み重ね、そこに至るまでの汗と努力によって物事は成り立っているのだ。つまり、そこに何かがあるということは奇跡であって、当たり前のものなどない。当たり前だというのは、その背後にいる人々のことを考えていない。

感謝の念と礼儀の希薄さ

今回問題になっている伊是名氏について不信を抱いた大きな点は、「感謝」の念だ。某ニュース番組で、株式会社KADOKAWA代表取締役社長・株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEOの夏野剛氏が「結局駅員の方が手伝ってくれたわけですよね。感謝の気持ちはないんですか？」という投げかけに、当たり前のことを要求しただけだと終始感謝の言葉を言わなかったのだ。

さすがにこの態度には、人間性を疑わざるを得ない。人の手助けを得たのだから、それに対してはお礼を言うのが礼儀である。例え自分にとって不本意な対応をされたからとはいっても、感謝しなくていい理由にはならない。非難を浴びる人というのは、往々にしてこういう社会一般のマナーを逸脱する。もしこんな人に出くわしたら、二度と優しくしようとは思うまい。

私＝絶対

それから炎上する人多く見られるのが、意固地になりやすい傾向だ。私の言うことは絶対正しいとか、絶対に謝りたくないとか、「絶対」と言って自分の気持ちに固執する。ゆっくり解説の件なんかがそうだ。

一応違法ではないとはいえ、目先の欲にとらわれてアコギな手段でお金を稼ごうとしたのだから、サッサと謝って引っ込めたほうが自分の利益のためにも得策なのに、頑なに謝罪も商標権取り下げも拒んだ。結局、所属芸能事務所が説得して取り下げたものの、契約解除となり自ら芸能人への道を棒に振ってしまった。

そもそも、人間関係において絶対的に100％自分が正しいことなどありえない。お互いの関係性の中でもつれは起こるのだから、双方に不手際がある。さらに騒動になり始めているにもかかわらず、意地を張るのも大人げないものだ。

そもそも普段の素行が悪い

ただ、バリアフリーの件は公共の福祉にかかわる問題なので、普通に考えたら多くの人からの賛同が得られるはずである。にもかかわらず、結果は真逆の炎上となった。それどころか同じ車いすユーザーからも反感を買った。なのでちょっと調べてみたら、元々あまり良い評判を聞かない人物のようだった。

まあ、その評判がデマである可能性も否定はできないので、その点を差し引いたとしても同胞から非難を浴びているという。その理由を聞いてみると、訴え方が攻撃的で障害者のイメージを悪化させかねないという。伊是名氏によると昔は叫ぶだけでなく座り込みなどもして訴えて、バリアフリー化の法整備を進めてきたと主張しているが、果たしてそうだろうか？

法整備するには、一定以上の議席を持つ政党に所属する国会議員に陳情書を提出する必要がある。そして何人かの国会議員と面談を重ね賛同を集め、それを基に法案を作成し、国会に提出。衆参両院で審議されて、賛成多数で可決することによって法律は出来上がる。つまり、そういった地味で目立たぬ地道な事務作業をしてくれた人のお陰で法律はあるのだ。なので、攻撃的な訴えが功を奏したというのは憶測に過ぎず、断言できるものではない。

ましてや近年SDGsや草食化の流れの中で、攻撃的発言や行動は忌避されている。にもかかわらず、未だにそのような訴え方をするのは前時代的であり、流れに逆行している。現代人には野蛮に映り、受け入れ難いだろう。

根底にある共通点

その根底にあるものは何だろうと考えてみると、共通するものが見えてきた。それは、全て

「主観的」

であるということだ。炎上する人というのは、自分の主張であったり、自分の意地であったり、自分のイデオロギーであったりと、全て自分視点なのである。

しかし、それを受け取るのは他人である。なので、他人が受け取りたいと思うものでなければ、賛同されない。にもかかわらず、炎上する人にはそれがない。だから、他人から見た時に不躾に映ってしまい、わがままと言われてしまうし、紳士的な障害者はそこを懸念して非難するのだ。

ではこれを解消するにはどうしたらいいかということだが、「メタ認知」を鍛えるというのが現代では一番の方法だろう。

しかしこれは、自閉傾向のある人には難しいだろう。メタ認知とは客観的視点を身に着けることだが、そもそも客観的視点の概念をよく理解できないからだ。自分も他人も同じ価値観で動いているし、同じものを見ていると思っている人に、第三者目線というのは未知の領域過ぎて、想像できないと思われる。

だから、自分の思考が全てになってしまい、折り合いが付けられない。だからいつまで経っても言い分が通らない。これは主義主張とは別の問題で、人当たりや行動パターンの問題なので、混同してはならない。まあ、この手の人は永遠に話を聞いてもらえず、邪険にされるだろう。嘆かわしいことだ。